生前贈与で相続税を減らす方法【2026年版】｜7年ルールの誤解と

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あんず

親から「そろそろ生前贈与を考えている」と言われたんですが、2024年にルールが変わって7年になったと聞いて…もう手遅れなんでしょうか？

ふく

落ち着いて大丈夫だふく。実は「7年ルール」がフルに効いてくるのは2031年以降で、2026年に相続が起きた場合はまだ3年のままなんだふく。ここを勘違いしている人がとても多いんだふく。

「生前贈与の7年ルール」は、まだ完全には始まっていません

2024年1月1日から、生前贈与に関する税制が大きく変わりました。ニュースやSNSでは「生前贈与の持ち戻しが3年から7年に延長された」と報じられ、「もう生前贈与は意味がない」「駆け込みで贈与しないと損」といった不安をあおる情報も広がりました。

しかし、実際の制度はもう少し丁寧に設計されています。改正には経過措置が設けられており、2026年時点で相続が発生した場合、加算されるのは相続開始前3年以内の贈与のみです。7年分がまるごと加算されるようになるのは2031年（令和13年）1月1日以降に発生する相続からです。

そして同じ改正で、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設されました。この枠は相続財産に加算されないため、使い方によっては暦年贈与より有利になるケースが出てきています。つまり2024年の改正は「生前贈与を封じる改正」ではなく、「どちらの制度を選ぶかを本気で考えなさい」という改正だったのです。

この記事では、離れて暮らす親の財産をどう引き継ぐか考えはじめた方に向けて、2026年時点で有効な生前贈与の仕組みを、数字と手順に落として整理します。専門用語はできるだけかみ砕いて説明しますので、順番に読み進めてみてください。

まず知っておきたい｜相続税は「かかる人」の方が少数派です

生前贈与の話に入る前に、大前提を確認しておきましょう。そもそも相続税は、すべての相続に発生するわけではありません。

相続税には基礎控除があり、その計算式は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。たとえば父が亡くなり、母と子ども2人が相続人であれば、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかかりませんし、原則として申告も不要です。

ここで多くのご家庭がつまずくのが「実家の評価額」です。預貯金だけを数えて「うちは大丈夫」と思っていても、実家の土地・建物を加えると基礎控除を超えることは珍しくありません。特に都市部に持ち家がある場合は要注意です。

逆にいえば、相続税がかからない見込みなら、税金対策としての生前贈与を急ぐ必要はありません。その場合に検討すべきなのは、税金ではなく「誰にどう遺すか」を明確にすること、つまり遺言書や家族信託の方です。ご自身の家がどちらに当てはまるのか、まずは概算でいいので財産の総額を出してみてください。

ふく

「うちは相続税なんてかからないよ」と言っていたご家庭が、実家の土地を評価したら基礎控除を超えていた——これは本当によくある話だふく。

暦年贈与｜年110万円の非課税枠と、2026年時点の「加算3年」

基本のしくみ

暦年贈与（暦年課税）は、生前贈与の最も基本的な方法です。1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた人1人あたり110万円までが非課税になります。この110万円は「あげる側」ではなく「もらう側」で判定されるのがポイントです。

たとえば父から110万円、母から110万円を同じ年に受け取った場合、受贈者から見れば合計220万円ですから、110万円を超えた分に贈与税がかかります。一方、父から子3人にそれぞれ110万円ずつ贈与した場合は、受け取る側がそれぞれ110万円以内なので全員非課税です。子や孫が多いご家庭ほど、暦年贈与は効率よく財産を移せます。

2026年に相続が起きたら、加算は「3年」です

暦年贈与で最も重要なのが「生前贈与加算（持ち戻し）」です。相続の直前に贈与して相続税を回避することを防ぐため、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。この期間が2024年の改正で3年から7年に延長されました。

ただし、いきなり7年になるわけではありません。加算されるのは2024年（令和6年）1月1日以降に行われた贈与からで、次のような経過措置が設けられています。

つまり2026年に相続が発生する場合、加算対象は直近3年分だけです。2027年からは徐々に加算期間が伸びていき、2031年になって初めて完全な7年ルールになります。「もう手遅れ」ということはまったくありません。

延長された4年分には100万円の控除がある

もうひとつ知っておきたいのが、延長された4年分（相続開始前4年〜7年）については、その期間の贈与額の合計から100万円を控除できるという点です。直近3年分は全額が加算されますが、4年目より前の分は100万円まで加算されません。この配慮によって、少額の贈与を長年続けてきたケースでの負担は一定程度抑えられています。

贈与税の税率表

110万円を超えて贈与した場合の税率も確認しておきましょう。18歳以上の方が父母・祖父母など直系尊属から受けた贈与は「特例贈与財産」として、一般の贈与より低い税率が適用されます。

たとえば310万円の贈与を受けた場合、310万円－110万円＝200万円が課税価格。200万円以下なので税率10%で、贈与税は20万円です。相続税の税率が高くなる見込みのご家庭では、あえて110万円を少し超えて贈与し、低い税率で先に納めてしまう方が有利になることもあります。この判断は財産総額によって変わるため、税理士に試算してもらう価値のある部分です。

相続時精算課税｜2024年から「年110万円の非課税枠」が加わりました

もうひとつの選択肢が相続時精算課税制度です。60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選択でき、累計2,500万円までの特別控除が受けられます。2,500万円を超えた部分には一律20%の贈与税がかかり、相続時に精算されるしくみです。

この制度は長らく「一度選ぶと暦年贈与に戻れない」「結局すべて相続財産に加算されるので節税にならない」と評価が分かれていました。しかし2024年1月1日から、年110万円の基礎控除が新設されたことで位置づけが大きく変わりました。

大きな違いは持ち戻しの有無です。暦年贈与は亡くなる直前の贈与が加算されますが、相続時精算課税の年110万円枠は加算されません。高齢のご両親が「そろそろ」と考えはじめたタイミングでは、こちらの方が確実に財産を移せる可能性があります。

あんず

うちの父はもう80歳を超えているんですが、それだとどちらが向いていますか？

ふく

一般論としては、贈与できる期間が短いほど相続時精算課税の方が有利になりやすいふく。ただし実家の土地に小規模宅地等の特例を使う予定があるなら話が変わるから、そこは必ず専門家に確認してほしいふく。

贈与を「税務署に否認されない」ための実務ポイント

制度を正しく選んでも、贈与の実態が伴っていなければ税務調査で否認されます。実際に問題になりやすいのが次のケースです。

名義預金にしない

最も多いトラブルが「名義預金」です。子や孫の名義で口座を作り、親がお金を入れて通帳と印鑑を親が管理している——この状態は、名義が子であっても実質的に親の財産とみなされ、相続財産に含められます。贈与として認められるには、次の条件を満たす必要があります。

贈与契約書は毎回つくる

贈与契約書に決まった書式はありません。「誰が」「誰に」「いつ」「いくらを」「どのように」贈与したかが分かり、双方が署名押印していれば有効です。1枚の紙で構いません。これがあるかないかで、税務調査での説明のしやすさがまったく変わります。

「毎年同額を10年間」は定期贈与とみなされることがある

毎年きっちり110万円を同じ日に10年間贈り続けると、「最初から1,100万円を贈る約束だった（定期金給付契約）」とみなされ、初年度に1,100万円分の贈与税が課される可能性が指摘されています。金額や時期に変化をつけ、その都度の合意であることを契約書で示しておくのが安全です。

使える非課税の特例｜住宅・教育・結婚子育て

暦年贈与・相続時精算課税とは別に、目的を限定した非課税特例もあります。いずれも適用要件と期限が細かく定められており、改正も頻繁です。利用を検討する際は必ず国税庁の最新情報を確認するか、税理士に相談してください。

特に「おしどり贈与」は、両親のうち一方が亡くなったあとの二次相続まで見据えると効果が大きくなることがあります。ただし不動産取得税や登録免許税がかかるため、トータルで有利かどうかは試算が必要です。

ケース別シミュレーション｜数字で見る「やる／やらない」の差

制度の説明だけでは実感がわきにくいので、よくある3つのケースで具体的に計算してみます。いずれも土地の評価や特例の適用状況で結果は変わるため、あくまで考え方を掴むための概算としてご覧ください。

ケース1｜財産6,000万円・相続人は子2人（配偶者なし）

基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円。課税対象は6,000万円－4,200万円＝1,800万円です。ここで何もしなかった場合と、子2人に毎年110万円ずつ5年間贈与した場合を比べてみます。

5年間の贈与総額は110万円×2人×5年＝1,100万円。仮に相続が2026年に発生したとすると、加算されるのは直近3年分の660万円なので、財産から実質的に外れるのは440万円です。課税対象は1,800万円－440万円＝1,360万円まで下がります。

そして重要なのは、贈与を早く始めるほど「加算期間の外に出る贈与」が増えるという点です。10年続けていれば、加算されるのは直近3年分だけで、残りの7年分1,540万円はまるごと財産から外れます。生前贈与は時間を味方につける対策なのです。

ケース2｜財産1億円・実家の土地あり・相続人は配偶者と子1人

基礎控除は3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円。財産1億円のうち実家の土地が4,000万円だとします。このケースで注意すべきなのが小規模宅地等の特例です。同居していた配偶者や一定の要件を満たす親族が自宅の土地を相続する場合、330㎡までの部分について評価額を最大80%減額できる制度で、4,000万円の土地が800万円として評価される可能性があります。

この特例の効果は非常に大きく、相続時精算課税で自宅の土地を先に贈与してしまうと使えなくなる場合があります。「早く移した方が得」と思って土地を贈与した結果、かえって税額が増えたというのは実際に起こり得る失敗です。実家の土地が財産の大部分を占めるご家庭では、贈与より特例の活用を優先して検討するのが基本方針になります。

ケース3｜父が85歳・財産8,000万円・相続人は子3人

基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。課税対象は3,200万円です。父が85歳という年齢を考えると、暦年贈与を10年続けられる保証はありません。仮に3年後に相続が発生した場合、暦年贈与で贈った分はすべて加算対象になり、対策としての効果はほぼゼロになってしまいます。

こうしたケースで検討価値が高いのが相続時精算課税です。年110万円の基礎控除分は相続財産に加算されないため、亡くなる直前の贈与でも確実に財産から外せます。子3人がそれぞれ選択して年110万円ずつ受け取れば、年間330万円を加算対象外で移せる計算です。

ただし相続時精算課税は一度選ぶと暦年課税に戻れません。父の年齢、財産の内訳、実家に小規模宅地等の特例を使う予定があるか——この3点を踏まえて判断する必要があります。「高齢だから相続時精算課税」と機械的に決めず、必ず全体を見て選んでください。

3つのケースから見える判断軸

この表はあくまで出発点です。実際にはご家族ごとに事情が異なり、生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）や配偶者の税額軽減など、他の制度との組み合わせでも最適解は変わります。

離れて暮らす親と、お金の話をどう始めるか

制度の話は調べれば分かりますが、実際に一番むずかしいのは親にどう切り出すかです。お金の話は「財産を狙っている」と受け取られかねず、切り出し方を誤ると関係がこじれます。

比較的うまくいきやすいのは、「相続」ではなく「今の暮らし」を入口にする方法です。たとえば次のような切り出し方があります。

そして重要なのが、親の判断能力がしっかりしているうちに動くことです。認知症などで判断能力が低下すると、贈与契約そのものが結べなくなり、預金の引き出しや不動産の売却も家族が自由にはできなくなります。そうなると成年後見制度を使うしかなくなり、選択肢は一気に狭まります。「まだ元気だから」ではなく「元気なうちだからこそ」なのです。

よくある質問

2026年に贈与を始めても、7年ルールで無駄になりませんか？

無駄にはなりません。2026年中に相続が発生した場合の加算対象は3年以内の贈与のみで、7年がフルに適用されるのは2031年以降の相続からです。また、延長された4年分については合計100万円の控除もあります。何より、贈与を始めるのが早いほど加算期間の外に出せる贈与が増えるため、「気づいた今日」が最も早いタイミングです。

孫への贈与も持ち戻しの対象になりますか？

生前贈与加算の対象となるのは、原則として「相続や遺贈により財産を取得した人」への贈与です。相続人でない孫が財産を取得しない場合、その孫への贈与は加算対象になりません。ただし孫が遺言で財産を受け取る場合や、生命保険金の受取人になっている場合は対象となり得ます。個別の事情で判断が変わるため、確認が必要です。

贈与税の申告はいつまでにすればいいですか？

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告します。暦年贈与で年110万円以内なら申告は不要です。相続時精算課税を選ぶ場合は、最初の年に「相続時精算課税選択届出書」を期限内に提出する必要があり、これを忘れると適用を受けられません。

現金を手渡しで渡してもいいですか？

おすすめしません。記録が残らないため、税務調査で贈与の事実を証明できず、名義預金や申告漏れを疑われるリスクがあります。必ず銀行振込を使い、贈与契約書とセットで記録を残してください。

親が認知症になったあとでも生前贈与はできますか？

贈与は契約なので、贈与する側に意思能力が必要です。認知症で判断能力が失われていると、贈与契約は無効となる可能性があります。成年後見制度を利用しても、後見人は本人の財産を守る立場なので、相続税対策を目的とした贈与は原則として認められません。判断能力があるうちの準備が決定的に重要です。

まとめ｜2026年は「まだ間に合う」年です

2024年の改正で生前贈与のルールは確かに厳しくなりました。しかし2026年時点では加算期間はまだ3年であり、7年がフルに効くのは2031年以降です。そして同じ改正で相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、高齢のご両親にとってはむしろ選択肢が増えました。

やるべきことは3つに整理できます。①実家を含めた財産の総額を概算し、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるか確認する。②超えそうなら、暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利か試算する。③贈与契約書と銀行振込で、贈与の事実を必ず記録に残す。

そして何より、親の判断能力がしっかりしているうちに話を始めること。制度の細かい違いよりも、この一点が結果を大きく左右します。今年のお盆や年末年始の帰省が、その最初のきっかけになるかもしれません。

あんず

思っていたより落ち着いて考えられそうです。まずは実家の評価額を調べるところからやってみます。

ふく

それが正解だふく。数字が見えないと判断のしようがないからね。焦らず、でも先延ばしにせず、一歩ずつ進めていこうだふく。