カテゴリー: 相続・実家

親が亡くなった後、あるいは施設に入った後に残る「実家」。空き家のまま放置すると、固定資産税が最大6倍になったり、特定空家に指定されたりと、思わぬ負担やトラブルにつながります。一方で、片付け・売却・活用には手順とコツがあり、知っておくだけで損を防げます。この記事では、実家の片付けから売却・空き家対策までを、はじめての方向けにやさしく解説します。

空き家を放置する3つのリスク

① 固定資産税が最大6倍に

「特定空家」や「管理不全空家」に指定されると、住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になることがあります。放置するほど負担が増す仕組みです。

② 老朽化による近隣トラブル・賠償

倒壊や屋根・外壁の落下、雑草・害虫、不法投棄などで近隣に迷惑をかけ、損害賠償を求められるリスクもあります。

③ 資産価値の下落

建物は時間とともに傷み、価値が下がります。売るなら「早いほど高く売れる」のが基本です。

実家を相続したら、まずやること

① 相続登記（名義変更）— 2024年から義務化

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内の登記が必要です（怠ると過料の可能性）。まずは名義を確定させましょう。司法書士に依頼するのが確実です。

② 相続人・遺産分割の確認

誰が実家を相続するのか、相続人全員で協議（遺産分割協議）して決めます。共有のままにすると後で売却しづらくなるため注意。

③ 残置物（家財）の片付け

売却・解体の前に家財の片付けが必要です。量が多ければ生前整理・遺品整理の業者に相見積もりを。

実家の3つの選択肢：売る・貸す・解体する

選択肢	向いているケース	メリット	注意点
売却	住む予定がなく現金化したい	管理から解放・まとまった資金	相場の見極めが必要
賃貸活用	立地が良く需要がある	家賃収入・資産を残せる	修繕費・空室・管理の手間
解体して更地売却/活用	建物が老朽化・買い手がつきにくい	土地が売りやすくなる	解体費（木造で約100〜200万円）・税負担増の可能性

多くの場合、住む予定がなければ売却が管理負担もなく現実的です。建物が古い場合は「古家付き土地」として売る方法もあり、必ずしも解体は必要ありません。

実家を売るときの流れと「一括査定」の活用

ステップ1：相場を知る（複数社の査定）

まずは複数の不動産会社に査定を依頼して相場を把握。1社だけだと高い・安いの判断ができません。不動産一括査定サービスを使えば、一度の入力で複数社の査定を比較でき、地域に強い会社も見つかります。

ステップ2：信頼できる会社・媒介契約を選ぶ

査定額だけでなく、対応・販売戦略・地域実績で選びます。専任・一般などの媒介契約の違いも確認を。

ステップ3：販売活動〜売買契約〜引き渡し

内覧対応や価格交渉を経て契約・引き渡し。残置物の撤去時期も段取りしておきましょう。

知っておきたい税金の特例

実家（相続した居住用の家屋・土地）を売却する際、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）が使える場合があります。要件が細かく、適用には期限もあるため、売却前に税理士や不動産会社に必ず確認しましょう。このほか相続土地国庫帰属制度など、手放すための制度も整備されています。

よくある質問

Q. 売れない田舎の実家はどうすれば？

古家付き土地としての売却、自治体の「空き家バンク」への登録、相続土地国庫帰属制度の利用などが選択肢。まずは複数社・自治体に相談を。

Q. 兄弟で共有しているとどうなる？

売却には共有者全員の同意が必要です。早めに方針を話し合い、必要なら専門家に間に入ってもらいましょう。

Q. 片付けと売却、どちらが先？

査定は家財がある状態でも可能です。まず査定で相場と方針を決め、契約・引き渡しに合わせて片付けを進めるのが効率的です。

まとめ｜「早めの判断」と「複数社比較」がカギ

実家・空き家は、放置するほど税金・管理・資産価値の面で不利になります。相続したらまず相続登記、そして「売る・貸す・解体する」の方向性を決め、売るなら一括査定で複数社を比較。税金の特例は事前に専門家へ確認を。早めに動くことが、ご家族の負担とお金の両方を守る最善の備えです。