カテゴリー: 相続・実家

あんず

親が免許を返納したんですが、車がそのまま車庫に置いてあります。急いで処分しないとダメですか？

ふく

急いだほうがいいワン。乗ってなくても自動車税と保険で年10万円くらい出ていくし、車は放っておくほど売れなくなるんだワン。それに親御さんがお元気なうちなら委任状と印鑑証明だけで済むけど、亡くなってからだと戸籍と遺産分割協議書が要るんだワン

免許を返納したあと、いちばん放置されるのが「車そのもの」です

親が免許を返納した。家族としてはひと安心――ですが、そこで話が止まってしまい、車庫に何年も動かない車が残っているご家庭は驚くほど多いのが実情です。乗らなくなっても、自動車税は毎年かかります。任意保険も、解約しなければ引き落とされ続けます。車検が切れて公道を走れなくなると、売却の手続きはさらに面倒になります。

そしてもうひとつ、見落とされがちな時限爆弾があります。親が亡くなってから車を処分しようとすると、手続きが一気に重くなるという点です。名義が親のままの車は相続財産となり、売却にも廃車にも戸籍謄本や遺産分割協議書が必要になります。生前に片づけておけば、必要なのは委任状と印鑑証明だけです。

この記事では、親の車をどう処分するか――売る・譲る・廃車にするの3択の選び方と、名義が親のままの場合に必要な書類、そして親が亡くなったあとの手続きまでを、順を追って整理します。

まず「乗らないまま置いておく」コストを計算する

判断を先延ばしにすると、何もしていないのにお金が出ていきます。年間の目安はこうです。

つまり判断を1年遅らせるだけで、10万円単位の損失が発生し得ます。しかも車は放置するほど売りにくくなり、最終的に「値段がつかず、逆に処分費を払う」状態に落ちていきます。動くうちに、車検が残っているうちに決めるのが鉄則です。

売る・譲る・廃車にする、3つの選び方

① 走行可能で車検が残っている → 売却

まず検討すべきはこれです。地方の軽自動車や、走行距離の少ない高齢者所有車は中古車市場で人気があり、10年落ちでも値段がつくことは珍しくありません。「どうせ古いから」と決めつけて廃車にしてしまい、あとで数十万円の価値だったと知るケースが実際にあります。

売却先は、①ディーラー下取り、②中古車買取店、③一括査定サービスの3つ。手間をかけたくないなら下取り、金額を優先するなら複数社に見積もりを取る方法です。一括査定は営業電話が集中することがあるため、電話が苦手な親御さんの連絡先ではなく、手続きを進める家族の番号で申し込むのが現実的です。

② 家族が乗る → 名義変更（譲渡）

子や孫が乗るなら、名義変更（移転登録）をして引き継ぐ形になります。親名義のままだと、事故時の対応や任意保険の等級引き継ぎで不利になることがあるため、必ず名義を移してください。同居の親族間なら等級を引き継げるケースもあり、保険料が大きく変わります。契約前に保険会社へ確認しましょう。

③ 動かない・車検切れ・修復不能 → 廃車（買取）

ここで知っておきたいのが、廃車=お金がかかる、とは限らないということです。廃車買取業者は解体後の鉄資源や部品に価値を見出すため、動かない車でも数千円〜数万円で引き取ってくれることがあります。レッカー無料の業者も多く、ディーラーに廃車費用を払う前に一度見積もりを取る価値があります。

また、廃車にすると自動車税・自賠責保険・重量税の未経過分が還付されます。年度の早い時期に手続きするほど戻る額は大きくなります。これも「決断を遅らせるほど損」の理由のひとつです。

ふく

「どうせ古いから値段なんてつかない」って決めつけて廃車にしちゃう人がいるけど、軽自動車や走行距離が少ない車は10年落ちでも売れるんだワン。まず査定だけでも取ってみるんだワン

親が存命のうちに売る場合｜必要な書類

名義が親のままでも、親が判断能力を保っていれば、家族が代理で手続きを進められます。必要なのは委任状と印鑑証明で、戸籍謄本などは不要です。ここが生前と死後の決定的な違いです。

軽自動車は印鑑証明が不要で、手続きが格段に軽くなります。親が高齢で市役所に出向くのが負担な場合、この差は実務上とても大きいポイントです。

親が認知症などで意思確認ができない場合

ここは要注意です。判断能力が低下していると、委任状にサインをもらっても法的に有効とみなされず、売却が成立しないことがあります。この場合は成年後見制度を利用し、後見人が家庭裁判所の許可を得て手続きするのが原則になります。時間も費用もかかるため、「まだ話ができるうち」に動いておくことが、結果的に家族を守ります。

あんず

親が認知症気味なんですが、それでも手続きできますか？

ふく

ここが一番大事なところだワン。判断能力が落ちていると委任状が有効にならなくて、成年後見人を立てないと売れなくなるんだワン。時間もお金もかかるから、まだ話ができるうちに動くのが親御さんのためでもあるんだワン

親が亡くなったあとに処分する場合

車は相続財産です。名義変更や売却には相続人全員の関与が必要になり、生前とは必要書類が変わります。

ただし例外があり、査定額100万円以下の普通車なら「遺産分割協議成立申立書」という簡易な書式で、相続人全員の実印を集めずに手続きできる制度があります。軽自動車はさらに簡単で、相続人1人の署名で名義変更が可能です。年式の古い車ならこの簡易ルートに乗ることが多いので、諦めずに確認してください。

ふく

亡くなったあとでも、査定100万円以下の普通車なら簡易な書式が使えるし、軽自動車なら相続人1人の署名でいけるんだワン。「無理だ」と諦める前に確認してみるんだワン

手続きの前にやっておくべき3つのこと

1. 車内・トランクを必ず自分の目で確認する

売却後は当然ながら二度と戻ってきません。車検証入れの中の書類、ETCカード、駐車場の契約書、そして高齢の方の場合は現金や通帳がダッシュボードに入っていることもあります。売却が決まった日ではなく、決める前に一度すべて出し切ってください。

2. 任意保険は「解約」ではなく「中断証明書」を検討する

単純に解約すると、これまで積み上げた等級が消えます。中断証明書を発行しておけば、等級を最長10年間保存でき、家族が新たに車を買うときにその等級を引き継げるケースがあります。無料で発行でき、申請しないと出ません。解約の電話をする前に、必ず「中断証明書をください」と伝えてください。

3. 駐車場・車庫証明の解約を忘れない

月極駐車場は自動的には止まりません。解約に1か月前通告が必要な契約も多いため、車の引き取り日が決まったらすぐ連絡を。実家の敷地内なら不要ですが、この解約漏れで数か月分を払い続ける例は本当によくあります。

あんず

最初にやることを1つだけ挙げるなら？

ふく

保険会社に電話して「中断証明書」を出してもらうことだワン。解約しちゃうと積み上げた等級が消えるけど、中断証明書なら10年保存できて、家族が車を買うときに引き継げるんだワン。無料なのに、言わないと出してもらえないんだワン

まとめ：判断は「まだ動くうち・まだ話せるうち」に

親の車の処分は、早ければ早いほど選択肢が多く、手続きが軽く、お金も残ります。走行可能で車検が残っているなら売却が第一候補。動かないなら廃車買取で、無料引き取り＋税の還付が受けられます。家族が乗り継ぐなら名義変更と保険の等級確認を。

逆に、先延ばしにして失われるものははっきりしています。年間10万円前後の維持費、下がり続ける車両価値、そして親の判断能力や生前かどうかで一段ずつ重くなる手続き。この3つです。

免許返納の話がついたら、その勢いで車の話までしてしまうのが最善です。「もう乗らないなら、もったいないから今のうちに」――この一言から始めてみてください。

あんず

父が亡くなって、母がこれからの生活費を心配しているの。遺族年金って誰でももらえるものなの？

ふく

遺族年金は、亡くなった方に生計を支えられていた家族が受け取れる大切な制度だよ。ただし「自動的にはもらえない」──請求手続きをして初めて支給されるんだ。仕組みと手続きを順番に見ていこう。

遺族年金とは？2つの種類がある

遺族年金は、家計を支えていた方が亡くなったとき、残された家族の生活を支える公的年金です。大きく分けて2種類あります。

会社員だった父親が亡くなった場合、条件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れるケースもあります。自営業（国民年金のみ)だった場合は遺族基礎年金が中心となり、子のいない配偶者には寡婦年金・死亡一時金という別の給付が用意されています。

いくらもらえる？金額の目安

遺族基礎年金は「基本額＋子の加算」で決まり、年額はおよそ83万円台＋子1人あたり約24万円（第3子以降は約8万円）が目安です（金額は毎年度改定されます）。

遺族厚生年金は、亡くなった方の給与水準と加入期間で変わり、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本です。現役中の死亡では加入期間を300月とみなして計算する救済措置があります。さらに、40歳以上で子のいない妻などには「中高齢寡婦加算」（年額約61万円前後）が上乗せされる場合があります。

受け取れる人の条件と優先順位

遺族厚生年金は「亡くなった方に生計を維持されていた」遺族のうち、最も優先順位の高い人が受け取ります。順位は①配偶者と子、②父母、③孫、④祖父母。前年収入850万円未満という収入要件もあります。なお、夫を亡くした妻には年齢を問わず受給資格がありますが、妻を亡くした夫は55歳以上（支給は60歳から）という違いがあります（子のない30歳未満の妻は5年間の有期給付）。

請求手続きの流れ

1. 年金受給権者死亡届の提出──亡くなった方が年金受給中だった場合（マイナンバー連携で省略できる場合あり）
2. 必要書類を準備──年金請求書、戸籍謄本、住民票、収入を確認できる書類、死亡診断書のコピー、振込先口座など
3. 年金事務所または年金相談センターへ請求──予約相談が確実です
4. 年金証書の受領・振込開始──請求から受給開始まで通常2〜3か月程度

遺族年金とあわせて確認したいお金

遺族年金のほかにも、①健康保険の埋葬料・葬祭費（数万円）、②勤務先の死亡退職金・弔慰金、③生命保険金、④企業年金・iDeCoの死亡一時金など、請求しないともらえないお金が複数あります。亡くなった後の手続きは一覧表を作って漏れなく進めるのが大切です。

まとめ｜「請求しないともらえない」からこそ早めに動く

遺族年金は残された家族の生活を支える大切な柱ですが、請求手続きをしなければ1円も支給されません。悲しみの中での手続きは大変ですが、期限（5年）があることを忘れずに。まずは最寄りの年金事務所に予約を入れ、必要書類のリストをもらうところから始めましょう。

あんず

年金って自動で振り込まれるものだと思ってた…。請求しないともらえないなんて知らなかったわ。

ふく

そうなんだ。だから家族が亡くなったら「年金事務所に予約」をまず最初のTODOに入れてほしい。お母さんの生活設計にも直結するから、早めに動こうね。

「介護のために仕事を辞める」前に、この記事を読んでください

親の介護が始まったとき、真面目な人ほど「自分が仕事を辞めて看るしかない」と考えます。しかし介護離職は、収入・キャリア・社会とのつながりを同時に失う、本人にとっても親にとってもリスクの大きい選択です。介護は平均で数年、10年を超えることも珍しくありません。無収入でそれを支えきれるでしょうか。

国はここ数年、仕事と介護の両立支援制度を大きく拡充しています。「辞める」を選ぶ前に、使える制度を全部並べて見てください。

あんず

母の介護が始まりそうで…。会社に迷惑をかけるくらいなら、辞めた方がいいのかなって思っちゃう。

ふく

その優しさが一番危ないんだワン。介護は長期戦。辞めたら親御さんの年金と貯金だけで二人分の生活を支えることになる。まず制度を知ってからでも遅くないんだワン。

使える制度①：介護休業（最大93日・給付金67%）

家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できる法律上の権利です。雇用保険から介護休業給付金（賃金の67%）が出ます。パート・契約社員でも条件を満たせば取得できます。

大事なのは使い方です。93日で介護そのものを担うのではなく、介護の体制を作るための準備期間として使うのが正解です。要介護認定の申請、ケアマネ探し、施設見学、実家の環境整備——これらを集中してやる期間です。

使える制度②：介護休暇（年5日・時間単位OK）

対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位で取れるので、ケアマネとの面談や通院付き添いに使えます。有給休暇とは別枠です。

使える制度③：残業免除・短時間勤務など

介護中の従業員は、請求すれば所定外労働（残業）の免除を受けられます。さらに短時間勤務・フレックス・時差出勤・テレワークなどのいずれかを会社は用意する義務があります。2025年の法改正で、会社側には制度の個別周知・意向確認も義務化されました。「言い出しにくい」空気はもう制度が壊しにいっています。

会社への切り出し方

報告は「辞めるかどうか」ではなく「両立の相談」として持ち込むのがコツです。①事実（親の状態）②希望（働き続けたい）③使いたい制度、の順で人事か上司に伝えます。介護は誰にでも来る話なので、会社側にも対応の型があります。

あんず

「辞めます」じゃなくて「続けたいので相談させてください」って言えばいいのか。ちょっと気が楽になった。

ふく

それだワン。あとは一人で抱えないこと。介護の実務はプロ（ケアマネ・ヘルパー・デイサービス）に任せて、家族は「マネジメント役」に回るのが長続きのコツだワン。

お金の面：介護保険サービスをフル活用する

介護離職の背景には「サービスを使うより自分がやった方が安い」という誤解があります。要介護認定が下りれば、デイサービスや訪問介護は1〜3割負担。デイサービス・訪問介護の選び方と介護グッズの記事もあわせてどうぞ。遠距離なら見守りサービスで日常の安否確認を外部化できます。

まとめ

介護離職は「最後の手段」であって、最初の選択肢ではありません。介護休業93日で体制を作り、介護休暇と勤務調整で日常を回し、実務はプロに任せる。守るべきはあなたの生活と、親御さんの安心の両方です。

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あんず

父が認知症と診断されたら、銀行のお金って下ろせなくなるって本当？　入院費や施設費を父の口座から払えなくなったら、どうすればいいの……。

ふく

本当だよ。本人の判断能力が失われると、たとえ家族でも預金を動かせなくなる。これを「口座凍結」と呼ぶんだ。でも、元気なうちに手を打てば防げるよ。

親の介護でもっとも多い金銭トラブルが、「親の預金があるのに、子どもがそれを使えない」という事態です。認知症などで本人の判断能力が失われると、銀行は本人保護のために口座を事実上凍結します。入院費、施設の入居金、リフォーム代——すべてを子どもが立て替えることになりかねません。

厄介なのは、この対策は「親が元気なうち」にしかできないということです。診断が出てからでは、ほとんどの選択肢が閉じてしまいます。この記事では、口座凍結を防ぐ4つの方法を、費用・手間・自由度で比較します。

そもそも「口座凍結」とは何が起きるのか

銀行が本人の判断能力低下を把握すると、原則として本人以外の出金・振込・解約・定期預金の中途解約ができなくなります。家族であっても、委任状があっても、原則は同じです。理由は、家族による使い込みや、詐欺被害から本人を守るためです。

凍結された口座からお金を出すには、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらうしかありません。しかし成年後見制度は、いったん始めると本人が亡くなるまで続き、専門職後見人が付けば月2〜6万円の報酬が発生し続けるという重い制度です。しかも、後見人は本人の財産を守るのが仕事なので、「自宅をリフォームする」「孫の学費を出す」といった支出は原則認められません。

ふく

成年後見は「最後の手段」なんだ。使わずに済むように、先に手を打っておくのが一番いいよ。

口座凍結を防ぐ4つの方法を比較

1. 代理人カード・代理人届（最も手軽）

多くの銀行では、本人が元気なうちに申請すれば、家族が使える代理人カードを発行できます。日常的な入出金には十分で、費用もほぼかかりません。ただし、あくまで日常の出金が中心で、定期預金の解約や不動産の売却などはできません。

2. 家族信託（最も自由度が高い）

親（委託者）が、子ども（受託者）に財産の管理を託す契約です。実家の売却、預金の管理、施設費の支払いまで、契約で決めた範囲で子どもが自由に動かせるのが最大の利点です。親が認知症になっても契約の効力は続きます。

費用は財産額によりますが、専門家に依頼して30〜100万円ほど。決して安くはありませんが、実家を売って施設費に充てる可能性があるなら、この費用は十分に回収できます。逆に、成年後見になってしまうと実家の売却には裁判所の許可が要り、時間もかかります。

3. 任意後見契約（判断能力低下時に発動）

親が元気なうちに「判断能力が落ちたら、この人に後見人になってもらう」と決めておく契約です。公正証書で作成します。実際に判断能力が低下したときに家庭裁判所へ申し立てて発動します。

法定後見と違い、後見人を自分で選べるのが大きな利点です。ただし、発動後は任意後見監督人が付き、その報酬（月1〜3万円程度）が継続的に発生します。

4. 成年後見（法定後見）＝最後の手段

すでに判断能力が低下してしまった場合、これしか選択肢がありません。家庭裁判所が後見人を選任します。親族が選ばれるとは限らず、司法書士や弁護士などの専門職が就くことも多く、その場合は月2〜6万円の報酬が親が亡くなるまで発生します。

結局、何をすればいい？（現実的な手順）

いちばん大事なのは、「親が元気なうちにしかできない」という一点です。認知症の診断が出てからでは、代理人カードも家族信託も任意後見も、すべて手遅れになります。帰省したときが、話を切り出す最良のタイミングです。

親に話を切り出すときの言い方

お金の話は、切り出し方を間違えると「財産を狙っている」と誤解されます。効くのは「親を守るため」ではなく「自分が困らないため」という言い方です。

あんず

「父さんのお金なのに、父さんの治療に使えなくなる」——この言い方なら、納得してもらえそう。

ふく

その通り。財産を取るんじゃなくて、親のお金を親のために使えるようにする手続きだからね。堂々と話していいんだよ。

まとめ

親の口座凍結は、認知症の診断が出た瞬間に現実になります。そして対策はすべて「元気なうち」にしかできません。

費用ゼロで今すぐできるのは代理人カード。実家の売却まで見据えるなら家族信託。判断能力の低下に備えるなら任意後見。そして、何も準備せずに判断能力を失えば、残るのは制約の多い成年後見だけです。

この夏の帰省で、まずは「親の口座がどこにいくつあるか」を聞くところから始めてみてください。それだけでも、大きな一歩です。

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