介護離職しないための制度ガイド【2026年】｜介護休業93日

本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

「介護のために仕事を辞める」前に、この記事を読んでください

親の介護が始まったとき、真面目な人ほど「自分が仕事を辞めて看るしかない」と考えます。しかし介護離職は、収入・キャリア・社会とのつながりを同時に失う、本人にとっても親にとってもリスクの大きい選択です。介護は平均で数年、10年を超えることも珍しくありません。無収入でそれを支えきれるでしょうか。

国はここ数年、仕事と介護の両立支援制度を大きく拡充しています。「辞める」を選ぶ前に、使える制度を全部並べて見てください。

あんず

母の介護が始まりそうで…。会社に迷惑をかけるくらいなら、辞めた方がいいのかなって思っちゃう。

ふく

その優しさが一番危ないんだワン。介護は長期戦。辞めたら親御さんの年金と貯金だけで二人分の生活を支えることになる。まず制度を知ってからでも遅くないんだワン。

使える制度①：介護休業（最大93日・給付金67%）

家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できる法律上の権利です。雇用保険から介護休業給付金（賃金の67%）が出ます。パート・契約社員でも条件を満たせば取得できます。

大事なのは使い方です。93日で介護そのものを担うのではなく、介護の体制を作るための準備期間として使うのが正解です。要介護認定の申請、ケアマネ探し、施設見学、実家の環境整備——これらを集中してやる期間です。

使える制度②：介護休暇（年5日・時間単位OK）

対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位で取れるので、ケアマネとの面談や通院付き添いに使えます。有給休暇とは別枠です。

使える制度③：残業免除・短時間勤務など

介護中の従業員は、請求すれば所定外労働（残業）の免除を受けられます。さらに短時間勤務・フレックス・時差出勤・テレワークなどのいずれかを会社は用意する義務があります。2025年の法改正で、会社側には制度の個別周知・意向確認も義務化されました。「言い出しにくい」空気はもう制度が壊しにいっています。

会社への切り出し方

報告は「辞めるかどうか」ではなく「両立の相談」として持ち込むのがコツです。①事実（親の状態）②希望（働き続けたい）③使いたい制度、の順で人事か上司に伝えます。介護は誰にでも来る話なので、会社側にも対応の型があります。

あんず

「辞めます」じゃなくて「続けたいので相談させてください」って言えばいいのか。ちょっと気が楽になった。

ふく

それだワン。あとは一人で抱えないこと。介護の実務はプロ（ケアマネ・ヘルパー・デイサービス）に任せて、家族は「マネジメント役」に回るのが長続きのコツだワン。

お金の面：介護保険サービスをフル活用する

介護離職の背景には「サービスを使うより自分がやった方が安い」という誤解があります。要介護認定が下りれば、デイサービスや訪問介護は1〜3割負担。デイサービス・訪問介護の選び方と介護グッズの記事もあわせてどうぞ。遠距離なら見守りサービスで日常の安否確認を外部化できます。

まとめ

介護離職は「最後の手段」であって、最初の選択肢ではありません。介護休業93日で体制を作り、介護休暇と勤務調整で日常を回し、実務はプロに任せる。守るべきはあなたの生活と、親御さんの安心の両方です。

あわせて読みたい

「辞める」と「続ける」の10年後シミュレーション

感情が揺れているときこそ、一度だけ数字を見てください。40代で年収500万円の人が介護離職した場合、失うのは毎月の収入だけではありません。厚生年金の積み増し、退職金の伸び、再就職時の年収ダウン（介護離職後の再就職は平均で年収が大きく下がる傾向があります）を合わせると、生涯で数千万円規模の差になることも。しかもその間、介護費用は親の年金と資産から出すのが原則なのに、無職になると「自分の貯金から介護費を出す」逆転が起きがちです。

もちろん、お金がすべてではありません。ただ、「仕事を続けながら介護を回す仕組み」を作る努力を先にやってみて、それでも無理なら辞める——この順番だけは守ってほしいのです。制度は、そのためにあります。

あんず

正直、「私が辞めて看るしかないのかな」って何度も思っちゃう…。

ふく

その優しさは本物だワン。でもね、あんずが倒れたら共倒れになっちゃう。「自分の人生を守ることは、親を守ること」——まずはプロと制度を全部使ってからでも遅くないワン。

今日からできる3ステップ行動プラン

STEP1（今週）：地域包括支援センターに電話する

親の住所地の「地域包括支援センター」が介護の総合窓口です。「離れて暮らす親のことで相談したい」の一言でOK。要介護認定の申請代行から使えるサービスの紹介まで、無料で伴走してくれます。詳しくは地域包括支援センター活用ガイドへ。

STEP2（今月）：会社の制度を「人事に」確認する

直属の上司より先に、人事部に「介護に直面する可能性があり、制度を知りたい」と聞くのが正解。法律上の介護休業・休暇に加えて、会社独自の在宅勤務やフレックスが使えるケースが多くあります。この確認だけなら誰にも迷惑はかかりません。

STEP3（3ヶ月以内）：家族会議で「役割とお金」を決める

兄弟姉妹がいるなら、「主担当・サブ担当・お金の管理係」を決め、親の年金額と貯蓄をざっくり共有します。言いにくい話ほど、早いうちが楽。切り出し方は親のお金の話の切り出し方にまとめています。

遠距離でも「働きながら」を可能にする道具立て

離れて暮らしていても、いまは仕組みでかなりカバーできます。見守りカメラで毎日の様子を確認し、駆けつけ型の見守りサービスが「もしも」を担当、日々の家事は介護保険の訪問ヘルパーさんへ。「毎日の安心は機械とプロに、愛情は電話と帰省で」という分業が、遠距離介護と仕事を両立させる現実解です。詳しくは遠距離介護ガイドもどうぞ。

よくある質問

Q. 介護休業を取ると会社に居づらくなりませんか？

介護休業の取得を理由とする不利益な取り扱いは法律で禁止されています。また2025年の法改正で、企業には介護に直面した従業員への制度周知・意向確認が義務化され、「介護は隠すもの」という空気は確実に変わりつつあります。

Q. 93日で介護が終わるわけがないのでは？

その通りで、介護休業は「介護をするための休み」ではなく「介護の体制を作るための93日」と考えるのが正解です。この間にケアマネジャーと介護チームを組み、自分が復職しても回る仕組みを作ります。

Q. すでに辞めてしまいました。今からできることは？

再就職では介護と両立しやすい企業（くるみん・トモニン認定など）を軸に探しつつ、介護の負担そのものを介護保険サービスで軽くしましょう。ハローワークには介護離職者向けの再就職支援もあります。焦らず、まず生活を立て直すことからで大丈夫です。