介護費用を安くする制度まとめ｜高額介護サービス費・負担限度額認定・医療費控除まで【申請しないと戻らないお金】

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あんず

母の介護が始まって、デイサービスや福祉用具のお金が毎月じわじわ効いてくるの…。介護費用って、何か安くできる制度はないのかしら？

ふく

あるワン！しかも「申請しないと1円ももらえない」制度ばかりなんだワン。知っているかどうかで年間数十万円変わることもある。今日は介護費用を軽くする公的制度を、重要度順に総まとめするワン！

まず全体像:使える制度マップ

1. 高額介護サービス費——介護費軽減の大黒柱

介護保険サービスの自己負担(1〜3割)には月ごとの上限があり、超えた分は申請すれば払い戻されます。一般的な所得の世帯で月44,400円、住民税非課税世帯なら24,600円(またはそれ以下)が上限の目安。現役並み所得の世帯は上限が高くなります(93,000円・140,100円の区分)。

ポイントは初回に一度申請すれば、以後は自動的に口座へ振り込まれること。対象になると市区町村から申請書が届くことが多いですが、届かない場合も2年で時効になるため、心当たりがあれば介護保険課へ確認を。

2. 負担限度額認定——施設利用なら真っ先に確認

特養やショートステイの「食費・居住費」は全額自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯などは負担限度額認定証で大幅に軽減されます(所得と預貯金の要件あり:目安として単身650万〜1,000万円以下など段階により異なる)。月に数万円単位で変わる、施設系で最も効果の大きい制度です。老人ホームの費用が厳しいときはこちらの記事もどうぞ。

3. 高額医療・高額介護合算制度——年単位の「ダブル上限」

毎年8月〜翌7月の1年間で、医療費と介護費の自己負担合計が基準額(一般的な所得の75歳以上世帯で56万円が目安)を超えると、超過分が戻ります。病院にもかかりながら介護サービスも使っている世帯は対象になりやすいのに、見逃されがち。市区町村から通知が来たら必ず手続きしましょう。

4. 医療費控除——確定申告で取り戻す

• 訪問看護、医療系の居宅サービス、特養の自己負担の1/2、老健・介護医療院の自己負担などは医療費控除の対象
• おむつ代も医師の「おむつ使用証明書」があれば控除対象(2年目以降は市区町村の確認書でも可)
• 通院の交通費(公共交通機関)も対象

領収書は捨てずに1年分まとめておき、確定申告で家族の分も合算するのがコツです。

5. 障害者控除認定——要介護なら使えるかも

障害者手帳がなくても、要介護認定を受けている65歳以上の親は、市区町村の「障害者控除対象者認定書」で税の障害者控除(27万円、特別障害者は40万円)を受けられることがあります。寝たきりや認知症の程度で判定され、扶養している子の所得税・住民税が下がります。知名度が低い割に効果が大きい隠れ制度です。

6. 世帯分離——効く場合と危ない場合

7. 働く子世代向け:介護休業給付金

介護のために休業する場合、雇用保険から賃金の67%が最大93日分(3回まで分割可)支給されます。介護離職は収入も再就職も厳しくなる最悪手。まずは制度で粘りましょう。詳しくは介護離職を防ぐ制度ガイドで解説しています。

そのほか自治体独自の支援も

• 紙おむつの支給・購入助成
• 家族介護慰労金(在宅介護の家族に年額数万〜10万円程度)
• 介護用品購入券、住宅改修の上乗せ助成(住宅改修費の記事参照)
• 社会福祉法人による利用者負担軽減制度

「(市区町村名)+介護+助成」で検索するか、地域包括支援センターで「使える制度を全部教えてください」と聞くのが最短ルートです。

あんず

高額介護サービス費は自動で戻ってくるのに、最初の申請だけは必要なのね。障害者控除認定は初めて知ったわ!

ふく

そうだワン。介護のお金の制度は「申請主義」——黙っていても誰も教えてくれないんだワン。この記事をブックマークして、当てはまりそうなものから介護保険課とケアマネに聞いてみるんだワン!

まとめ

介護費用の軽減は①高額介護サービス費(初回申請で以後自動)→②施設利用なら負担限度額認定→③年間の医療+介護は合算制度→④確定申告で医療費控除+障害者控除認定、の順にチェック。世帯分離は効果とデメリットを必ず窓口で確認。制度はすべて申請主義です。「知らなかった」で損をしないよう、今日ひとつだけでも動いてみてください。

※金額・所得区分は目安です。制度は改正されるため、最新の条件はお住まいの市区町村・厚生労働省の案内でご確認ください。