【2026年版】介護保険の申請・要介護認定ガイド｜流れ・区分・使えるサービスをやさしく解説

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あんず

実家の父に介護が必要になりそうなんだけど、「介護保険」ってどう使えばいいの？申請の仕方も全然わからなくて…。

ふく

大丈夫、順番に進めれば難しくないよ。介護保険は40歳以上が支払っている保険で、要介護認定を受ければ1〜3割の自己負担でいろんな介護サービスが使えるんだ。まずは市区町村の窓口に申請するところから。今日は申請の流れと、知っておきたいポイントをやさしく解説するね。

介護保険とは？まず知っておきたい基礎

✅ 2026年7月最新情報に更新しました（価格・製品情報を最新化）

介護保険は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるための公的保険制度です。40歳以上の人が保険料を負担し、要介護・要支援と認定されると、訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタル、施設入所などのサービスを原則1割（所得により2〜3割）の自己負担で利用できます。

対象は、原則として65歳以上で介護や支援が必要と認定された方（第1号被保険者）。40〜64歳でも、がんや関節リウマチなど国が定める16種類の特定疾病が原因の場合は利用できます。

介護保険の申請から利用までの流れ【7ステップ】

① 市区町村の窓口に申請

親が住む市区町村の介護保険窓口（地域包括支援センターでも可）に「要介護認定」を申請します。本人・家族のほか、地域包括支援センターやケアマネジャーに代行してもらうこともできます。申請は無料です。

② 主治医意見書の作成

市区町村がかかりつけ医に「主治医意見書」を依頼します。かかりつけ医がいない場合は、市区町村が紹介する医師の診察を受けます。

③ 認定調査（訪問調査）

調査員が自宅などを訪問し、心身の状態を聞き取り調査します。本人が普段より頑張ってしまうことも多いので、できるだけ家族が立ち会い、日頃の困りごとを具体的に伝えることが大切です。

④ 審査・判定

調査結果と主治医意見書をもとに、コンピュータによる一次判定と、専門家による介護認定審査会の二次判定が行われます。

⑤ 認定結果の通知

申請から原則30日以内に、要支援1〜2・要介護1〜5、または非該当（自立）の認定結果が郵送で届きます。

⑥ ケアプランの作成

要介護なら居宅介護支援事業所のケアマネジャー、要支援なら地域包括支援センターが、本人に合った「ケアプラン」を無料で作成します。

⑦ サービス利用開始

ケアプランに沿って、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどの利用を開始します。

要介護度の区分と支給限度額の目安

認定される要介護度によって、1か月に使えるサービスの上限（支給限度額）が変わります。以下はおおよその目安です（金額は1か月あたり、自己負担は原則この1〜3割）。

※金額は目安です。地域やサービスの種類により異なります。限度額を超えた分は全額自己負担になります。

介護保険で使える主なサービス

自宅で受けるサービス

訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、訪問入浴など、自宅に専門スタッフが来て支援してくれます。掃除・調理・入浴・通院介助などをお願いできます。

通って受けるサービス

デイサービス（通所介護）やデイケア（通所リハビリ）で、日中に施設で食事・入浴・リハビリ・レクリエーションを受けられます。家族の介護負担軽減にもつながります。

福祉用具・住宅改修

車いす・介護ベッド・手すりなどの福祉用具レンタルや、手すり設置・段差解消などの住宅改修費（上限20万円・原則1割負担）も対象です。

施設サービス

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などへの入所も介護保険の対象です。施設選びに迷ったら、無料の入居相談サービスを使うと効率的です。

よくある質問（FAQ）

Q. 申請にお金はかかりますか？

A. 要介護認定の申請、ケアプランの作成は無料です。実際にサービスを使ったときに、原則1〜3割の自己負担が発生します。

Q. 認定結果に納得できないときは？

A. 結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に「不服申し立て」ができます。また、状態が変わったときは「区分変更申請」も可能です。

Q. 親が遠方に住んでいても申請できますか？

A. はい。親が住む市区町村が窓口です。遠方で手続きが難しい場合は、地域包括支援センターに相談すると、申請代行や進め方を案内してくれます。

Q. 認定までどのくらいかかりますか？

A. 原則として申請から30日以内ですが、混雑状況により前後します。急ぐ場合は「暫定ケアプラン」で先にサービスを使い始めることもできます。

まとめ｜まずは市区町村の窓口へ相談を

介護保険は、申請しなければ使えません。「そろそろ親に介護が必要かも」と感じたら、まずは親が住む市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談しましょう。要介護認定を受ければ、訪問介護・デイサービス・福祉用具・施設入所まで、幅広いサービスを1〜3割の負担で利用できます。離れて暮らす家族こそ、制度を早めに知っておくことが、いざというときの大きな支えになります。