介護保険外サービス（自費）完全ガイド｜「それはできません」と言われた家事・通院付き添いを頼む方法と料金相場

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「それは介護保険では できません」と言われたとき

ケアマネジャーさんに相談したのに、こう返されて戸惑った経験はないでしょうか。

• 「同居のご家族がいるので、生活援助（掃除・調理）は使えません」
• 「庭の草むしりは、介護保険の対象外です」
• 「病院の中の付き添いは、原則ヘルパーの仕事に含まれません」
• 「ご本人が使わない部屋の掃除はできないんです」

介護保険は「本人が日常生活を送るために必要な最低限」を支えるための制度です。そのため、家族のための家事、本人の生活に直結しない作業、趣味や外出の付き添いなどは、原則として対象外になります。

ここで多くのご家族が「じゃあ自分がやるしかない」と抱え込んでしまいます。でも、その手前にもう一つ選択肢があります。それが介護保険外サービス（自費サービス）です。

あんず

介護保険で頼めないことがあるって、初めて知りました。実家の草むしりや、通院の付き添いをどうしようかと悩んでいて…

ふく

よくある悩みだよ。介護保険は「できること」がきっちり決まっているぶん、すき間ができるんだ。そのすき間を埋めるのが保険外サービス。全額自己負担だけど、そのぶん制限がほとんどない。「離れて暮らしていて、どうしても行けない日」に効いてくるよ

介護保険で「できること」と「できないこと」

まず、境目を整理しておきましょう。訪問介護（ホームヘルプ）を例にとると、次のように分かれます。

特に誤解が多いのが「同居家族がいると生活援助が使えない」という点です。これは自治体の判断によりますが、原則として同居家族が家事を行える状況にあれば、生活援助は認められません。「同居している子どもが日中は仕事でいない」といったケースは相談の余地がありますが、確実ではありません。

もう一つが通院の付き添いです。介護保険で認められているのは主に「乗り降りの介助」で、病院に入ってからの受付・待ち時間・診察室への同行は原則として対象外です。実際には、この待ち時間こそが家族にとって最も負担の大きい部分だったりします。

ふく

「そこがいちばん困るのに」というところが、ちょうど制度の外側にあることが多いんだ。だからこそ、保険外サービスを知っておく価値がある

介護保険外サービスとは：3つのタイプ

1. 自治体・社会福祉協議会が提供するもの（費用が安い）

市区町村や社会福祉協議会が実施している、高齢者向けの生活支援サービスです。配食、ゴミ出し、外出支援、見守り訪問、緊急通報装置の貸与など、内容は自治体によって大きく異なります。

民間より費用が安い、または無料なのが最大の特徴で、1時間数百円〜1,000円台という例も少なくありません。ただし利用条件（要介護度、所得、独居かどうかなど）が設けられていることが多く、対象外になる場合もあります。

まずここを確認しないまま民間サービスに申し込むのは、明らかにもったいない選択です。窓口は地域包括支援センターです。

2. 民間の家事代行・生活支援サービス

いわゆる家事代行会社です。掃除、洗濯、調理、買い物、庭の手入れ、家具の移動など、介護保険が対象としない作業を幅広く引き受けてくれます。

料金の相場は1時間あたり2,500〜4,500円程度で、これに交通費が加わるのが一般的です。定期契約にすると単価が下がる会社が多く、スポット（単発）利用は割高になります。

資格を持ったヘルパーが対応する会社と、家事のプロが対応する会社があります。身体に触れる介助（移乗・入浴介助など）が必要な場合は、介護資格者が在籍する事業所を選ぶ必要があります。

3. 訪問介護事業所の「自費サービス」

意外と知られていないのが、いま利用している訪問介護事業所が、保険外の自費サービスも用意しているケースです。相場は1時間あたり2,500〜4,000円程度。

最大のメリットはいつものヘルパーさんに頼めることです。本人が慣れている人が来てくれるので、認知症のある方でも混乱が少なく、家の勝手も分かっています。「介護保険の30分＋自費で30分延長」といった組み合わせができる事業所もあります。

まずはケアマネジャーに「保険外でお願いできることはありますか」と聞いてみてください。多くの場合、選択肢を持っています。

あんず

いま来てくださっているヘルパーさんに、そのままお願いできることもあるんですね

ふく

そう。それが一番スムーズなことが多い。相談する順番は「地域包括支援センター → ケアマネジャー → 民間」。この順で当たると、費用も手間も抑えられるよ

料金の目安：何にいくらかかるのか

サービス別のおおよその相場をまとめます。地域や事業者によって幅があるため、必ず複数社に見積もりを取ってください。

費用感をつかむために、よくある2つのケースで試算してみます。

ケース1：月1回の通院付き添いだけを頼む

半日（4時間程度）の付き添いを月1回、1回12,000円とすると、月12,000円。帰省の交通費や、仕事を休んだときの損失と比べると、選択肢として現実的な水準です。

ケース2：週1回2時間の家事代行を頼む

1時間3,000円 × 2時間 × 月4回＝月24,000円（＋交通費）。掃除・洗濯・作り置きまで含めると、実家の生活環境がかなり保たれます。

ふく

「毎週2万円は高い」と感じるかもしれない。でも、月1回の帰省の交通費と、そのために使う土日の時間を金額に置き換えてみると、印象が変わることもあるよ

介護保険外サービスの使いどころ 5つの場面

1. 通院の付き添い（院内の待ち時間を含む）

離れて暮らす家族にとって、最も負担が大きいのが通院の付き添いです。仕事を休み、往復し、数時間待つ。これが月に何度もあると続きません。

保険外の付き添いサービスなら、受付から会計、薬局までを通して任せられます。医師の説明を書面やメモで共有してくれる事業者を選ぶと、家族が離れていても状況を把握できます。

2. 家族のための家事・大掃除・庭の手入れ

介護保険では対象外の「本人以外のための家事」「日常的でない作業」がここに入ります。年末の大掃除、エアコン清掃、庭の草むしり、粗大ゴミの搬出など。

実家が荒れてくると、転倒のリスクが上がり、本人の気持ちも沈みがちになります。年に数回でも人の手を入れると、生活の質が保たれます。

3. 帰省できない時期の「代わりの見守り」

お盆や年末年始に帰省できないとき、月1〜2回の訪問を頼んでおくと安心です。話し相手になりながら、部屋の様子や冷蔵庫の中身、体調の変化を見て報告してくれるサービスがあります。

電話では「元気だよ」としか言わない親の、本当の様子を知る手段になります。

4. 退院直後の集中的なサポート

入院明けは体力が落ち、介護認定の見直しが間に合わないことがよくあります。この「制度が追いつかない数週間」を自費サービスで埋めるのは、非常に合理的な使い方です。

要介護認定の結果を待つ間も、自費であればすぐに使い始められます。

5. 趣味・お墓参り・冠婚葬祭への同行

介護保険では認められない「本人が楽しむための外出」。しかし、それこそが本人の生きる意欲を支えている場合があります。

お墓参りに行きたい、友人の集まりに出たい、美容院に行きたい。こうした願いを叶える同行は、保険外サービスの得意分野です。

あんず

保険で「できない」とされていることの中に、本当は大事なことがたくさん含まれているんですね

ふく

制度は生活の全部を見てくれるわけじゃないからね。足りないところを、お金で少し買い足す。そう考えると気持ちが楽になるよ

事業者を選ぶときの7つのチェックポイント

1. 損害賠償保険に加入しているか

他人が家に入り、家財を扱う以上、破損や事故は起こりえます。賠償責任保険への加入は必須条件と考えてください。加入の有無と補償上限を、契約前に必ず書面で確認します。

2. 身体介助が必要なら「介護資格者」がいるか

移乗、入浴、排せつの介助は、資格と経験のない人が行うと事故につながります。身体に触れる支援が必要な場合は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者が在籍しているかを確認してください。

3. 料金の内訳が明確か（交通費・キャンセル料）

「1時間3,000円」と書いてあっても、交通費、駐車場代、鍵預かり料、指名料などが加算されることがあります。総額でいくらになるのかを見積書で出してもらいましょう。キャンセル規定（何日前まで無料か）も要確認です。

4. 担当者は固定か、毎回変わるか

特に認知症のある方の場合、毎回違う人が来ると混乱し、拒否につながります。担当固定が可能か、難しい場合は何人程度のローテーションかを聞いておきます。

5. 報告書が家族に届くか

離れて暮らす家族にとって、これが最も重要かもしれません。訪問のたびに写真付きの報告や、LINE・メールでの連絡をくれる事業者を選ぶと、様子が手に取るようにわかります。

6. 緊急時の連絡体制

訪問時に本人の異変を発見した場合、誰にどう連絡するのか。救急要請の判断基準はどうなっているのか。事前に取り決めておくと、いざというときに迷いません。

7. 「お試し」ができるか

多くの事業者が初回お試しプランを用意しています。本人との相性は実際に会ってみないとわかりません。いきなり長期契約せず、まず1回試すのが鉄則です。

費用を抑える4つの工夫

まず地域包括支援センターで自治体の制度を確認する

民間に頼む前に、自治体の高齢者向け生活支援を確認してください。配食、ゴミ出し、外出支援、緊急通報装置など、想像以上に幅広い制度が用意されている自治体があります。費用は民間の数分の一です。

定期契約で単価を下げる

スポット利用は割高です。「月2回・2時間」のような定期契約にすると、1時間あたり数百円下がる会社が多くあります。

介護保険と組み合わせて「足りない分だけ」買う

すべてを自費にする必要はありません。介護保険で身体介護を受け、保険では対応できない部分（家族の分の食事、庭仕事、院内付き添い）だけを自費で足す。この組み合わせがもっとも費用対効果が高くなります。

医療費控除の対象になる場合を確認する

通院の付き添いにかかった費用のうち、一定の条件を満たすものは医療費控除の対象になる場合があります。領収書は必ず保管し、確定申告の際に税務署または税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 介護保険と保険外サービスは、同じ日に使えますか？

A. 使えます。ただし「介護保険のサービスの直後に自費で延長する」といった連続利用については、事業所ごとに運用のルールがあります。担当のケアマネジャーに確認してください。

Q. 要介護認定を受けていなくても使えますか？

A. 民間の保険外サービスは、認定の有無に関係なく使えます。むしろ「認定を申請するほどではないが、少し手伝ってほしい」という段階でこそ役に立ちます。

Q. 本人が「他人を家に入れたくない」と言います

A. よくあることです。「掃除の人」ではなく「私の代わりに来てもらう人」と伝える、最初は家族が立ち会う、短時間から始める、といった工夫で受け入れられることが多いです。まずは1時間のお試しから始めてください。

Q. 遠方に住んでいますが、契約はできますか？

A. 多くの事業者が、家族が離れて暮らしているケースに対応しています。契約や支払いを家族が行い、サービスは実家で受ける形が一般的です。オンラインでの面談に対応する会社も増えています。

まとめ：制度のすき間は、埋めることができる

介護保険は優れた制度ですが、生活のすべてを支えるようには作られていません。「できません」と言われた部分は、制度の欠陥ではなく、もともと想定されていない範囲だというだけです。

そのすき間を、家族が全部背負う必要はありません。相談する順番は次のとおりです。

1. 地域包括支援センターで、自治体の生活支援制度を確認する
2. ケアマネジャーに、今の事業所で保険外対応ができるか聞く
3. 民間の家事代行・付き添いサービスを2〜3社比較し、まずお試しで使う

介護が長期戦になるほど、家族が倒れないことが最優先になります。お金で解決できる部分は解決してしまう。それは手抜きではなく、続けるための選択です。

あんず

全部自分でやらなきゃ、と思い込んでいました。少し肩の力を抜いてもいいんですね

ふく

そう。あんずさんが元気でいることが、お母さんにとっても一番の安心なんだよ