ケアマネジャーを変えたいとき｜「言いにくい」を越える伝え方と、事業所ごと変える手続き

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あんず

母のケアマネさんなんだけど、連絡がなかなかつかなくて。こちらの相談も「様子を見ましょう」で終わってしまうの。でも変えたいなんて言い出しにくくて…。

ふく

その気持ち、とてもよく分かるわん。でも最初にはっきり言っておくね。ケアマネジャーの変更は、利用者側の当然の権利なんだわん。理由を細かく説明する義務もないし、角が立たない伝え方もちゃんとあるわん

あんず

えっ、権利なの？失礼にあたるんじゃないかと思っていたわ。

ふく

むしろ「合わないまま我慢する」ほうが、お母さまの介護にとって損失なんだわん。ケアマネはケアプランを作る人だから、相性が悪いと使えるはずのサービスが使われないままになってしまうわん。今日は見極め方と、実際の変え方を順番に説明するわん

そもそもケアマネジャーは何をする人なのか

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護認定を受けた方が介護保険サービスを使うときの設計者であり調整役です。具体的には、本人と家族の状況を聞き取ってケアプラン（居宅サービス計画書）を作り、デイサービスや訪問介護、福祉用具のレンタルといった事業者を手配し、月に一度は自宅を訪問して状況を確認し、必要に応じてプランを組み直します。

重要なのは、この人が「使えるサービスの範囲」を事実上決めているという点です。介護保険には多くの制度がありますが、家族がすべてを把握するのは現実的ではありません。「うちの地域にはショートステイの空きがある」「その状態なら住宅改修の対象になる」といった情報は、ケアマネから出てこなければ存在しないのと同じになってしまいます。

そしてもうひとつ。居宅介護支援（ケアプラン作成）の費用は全額が介護保険から給付され、利用者の自己負担はありません。つまり、ケアマネを変更しても家計の負担は変わらないということです。「変えるとお金がかかるのでは」という遠慮は、まず外して考えて構いません。

「合わないケアマネ」を見極める7つのサイン

相性の問題と、明確に問題がある場合は分けて考える必要があります。以下は後者、つまり変更を具体的に検討していいサインです。ひとつでも強く当てはまるなら、我慢を続ける理由はありません。

とくに3つ目のモニタリングは重要です。ケアマネジャーには原則として月1回、利用者の自宅を訪問して状況を確認する義務があります。これが行われていないのは、相性ではなく業務そのものの問題です。

逆に、「話し方が少し苦手」「若くて頼りなく感じる」といった感覚的な違和感だけの場合は、まず一度、率直に要望を伝えてみることをおすすめします。担当者は家族の本音を意外と聞けていないもので、伝えただけで関係が改善する例は少なくありません。

ケアマネジャーを変更する2つのパターンと手続き

「ケアマネを変える」には、実はまったく手間の違う2つのパターンがあります。どちらを選ぶかで必要な手続きが変わるので、ここを最初に整理してください。

まず試すべきは①です。事業所の管理者（責任者）に相談するだけで済み、届出も基本的に不要。多くの事業所には複数のケアマネが在籍しているので、「別の方にお願いできませんか」と伝えれば対応してもらえます。担当者本人に直接言う必要はありません。

事業所そのものに問題がある、あるいは所属ケアマネが1人しかいない場合は②になります。この場合の流れは次のとおりです。

ポイントは「先に新しい事業所を決めてから、現事業所に伝える」という順番です。逆にしてしまうと、次が決まるまでの間、ケアプランを管理する人がいない状態が生まれかねません。サービス利用は途切れさせないのが鉄則です。

角を立てずに伝えるための言い方

実際のところ、多くの家族が止まるのはここです。制度上の権利だと分かっていても、日々お世話になっている相手に「変えたい」とは言いにくい。そこで有効なのが、相手を否定しない理由を前に置く言い方です。

変更の理由を詳しく説明する義務はありません。「家族で相談した結果です」の一言で十分成立します。相手を責める表現を避け、「こちらの事情が変わった」という形にするだけで、驚くほどスムーズに進みます。

それでも直接伝えるのが難しい場合は、地域包括支援センターに間に入ってもらう方法があります。中立の立場で事業所間の調整をしてくれる公的な窓口なので、遠慮なく相談してください。

失敗しない「次のケアマネ」の選び方

せっかく変えるなら、次で当たりを引きたいところです。事業所を探す段階で確認しておくと差が出るポイントを挙げます。

とくに見ておきたいのが「併設サービスへの偏り」です。デイサービスや訪問介護を自社で運営している事業所は、決して悪いわけではなく、連携が早いという明確な利点があります。問題は、他社の選択肢を示さないケース。初回相談で「他にはこういう事業所もあります」と比較を出してくれるかどうかで、姿勢はかなり分かります。

候補を探す窓口は地域包括支援センターが基本です。中学校区にひとつ程度の割合で設置されている公的な相談窓口で、地域の事業所の実情を把握しています。市区町村の介護保険課でも事業所一覧をもらえますが、「評判」まで含めた情報は包括のほうが得やすいのが実情です。

変更するときの注意点

4つ目は見落とされがちです。要介護認定の更新申請はケアマネが代行することが多く、変更のタイミングと更新時期が重なると申請漏れが起きやすい。更新月が近いなら、どちらの事業所が申請を出すのかを口頭でなく書面で確認しておくと安心です。

5つ目も大切です。認知症がある場合はとくに、担当者が変わること自体が本人にとって大きな変化になります。新しい担当者の初回訪問には、可能なら家族が同席してください。それだけで本人の不安はかなり和らぎます。

まとめ｜「合わない」を我慢するほど、介護は苦しくなる

ケアマネジャーは、介護保険という複雑な仕組みと家族との間に立つ翻訳者のような存在です。だからこそ、この人との関係がうまくいかないと、使えるはずの制度が使われないまま、家族だけが疲弊していくという事態が起こります。

変更は権利であり、費用もかかりません。まずは同じ事業所内での担当変更を管理者に相談する。それで解決しなければ、地域包括支援センターに相談して新しい事業所を探す。この2段階で、ほとんどのケースは前に進みます。

そして忘れてほしくないのは、「言いにくい」は変更しない理由にならないということです。伝え方のテンプレートは用意しました。あとは電話を1本かけるだけです。

あんず

権利だと分かっただけで、ずいぶん気が楽になったわ。まずは事業所の管理者さんに、担当を替えてもらえないか相談してみる。

ふく

それが一番いい入り口だわん。そのとき「相性の問題で」とだけ言えば十分だわん。理由を細かく説明しなくていいんだわん

あんず

もし事業所ごと変えることになったら、包括支援センターね。電話番号を調べておくわ。

ふく

その準備がいちばん効くわん。あとひとつだけ——変えるときはお母さまの意思を必ず確認してね。家族が良かれと思って動いても、本人が置いていかれると不安になるわん