2027年度の介護保険改正で何が変わる

本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

「2027年から介護費用が2倍になる」——その情報、まだ決まっていません

介護保険は3年ごとに見直されます。次は2027年度（令和9年度）。そして今、ネット上では「2割負担が拡大する」「ケアプランが有料になる」といった情報が飛び交っています。

結論から申し上げます。2026年8月時点で、2割負担の対象拡大は決定していません。厚生労働省の審議会は2025年12月に「2027年度の前までに結論を得る」という形でまとめており、これは前回に続いて2回連続の先送りです。「2027年度から2割負担が拡大する」と書いている記事は、決まっていないことを決まったように書いています。

一方で、すでに法律が成立して決まったこと、そして2026年8月1日から実際に変わったこともあります。この記事では、厚生労働省・財務省・内閣府の一次資料だけを使い、「決定済み」「議論中」「見送り」を明確にラベル分けして整理します。

あんず

ニュースで「介護の負担が増える」って見たんですが、いつからですか？

ふく

そこがいちばん混乱してるところだね。「もう決まったこと」と「まだ議論の途中のこと」がごちゃ混ぜで報じられてるんだ。ひとつずつ分けていこう。

まず全体像：8つの論点のステータス一覧

1. 2027年度改正のスケジュール

🟢 すでに法律で決まったこと

⚠️ 見落とされがちな重要な事実：2割負担は法改正が要りません

ここは知っておく価値があります。利用者負担割合の判定基準は介護保険法施行令（政令）に規定されています。つまり国会の審議を経ずに、政令の改正だけで変更できます。

したがって、2026年6月に成立した法律に2割負担の話が入っていないことは、「2027年度に実施されない」ことを意味しません。年末の予算編成過程（大臣折衝）で決まる可能性が最も高い——これが現在の構図です。

2. 【最大の論点】2割負担の対象拡大

現行の負担割合（2026年8月時点で変更なし）

※「2人以上」は同一世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合。2026年8月1日施行の通知でもこの基準額に変更はありません。

いま誰が何割を負担しているか（令和7年3月現在）

つまり現在は9割以上の方が1割負担です。議論されているのは、この4.3%をどこまで広げるかという話です。

🟡 議論されている選択肢（未決定）

介護保険部会に示された案です。現行「年金収入＋その他合計所得金額 単身280万円以上」を引き下げる方向で検討されています。

あわせて、負担が急に増えないための配慮措置も2案が示されています。

🟡 何万人が影響を受けるのか（試算値）

最大で約35万人が新たに2割負担の対象となる試算です。厚生労働省が介護保険部会に提示し、財務省が引用しています。

財務省の主張

財政制度等審議会（2026年4月28日）の資料から、そのまま引用します。

• 「負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え合う観点から、2割負担の対象者の拡大を図るべき」
• 対象層について「年金収入230〜260万円という層は…現役時代の給与収入が730〜870万円だった、大企業の課長〜部長級まで昇進した層に相当し、こうした層は相応の金融資産を保有していることが多く、一定の負担能力があると考えられる」
• 利用控えへの反論として「過去、2割負担・3割負担導入による介護サービス利用への影響は限定的であり、…利用控えに与える影響は限定的と考えられる」

また施設利用者については、高額介護サービス費の上限（月44,400円）があるため、負担増額は平均で月1.2万円に抑えられるとしています。

🟢 政府の正式方針（閣議決定）

「経済財政運営と改革の基本方針2026」（令和8年7月21日 閣議決定）にはこう書かれています。

あんず

つまり、いつ決まるんですか？

ふく

「2026年度中」＝2027年3月まで。実務的には2026年12月の予算編成の大臣折衝が最有力タイミングだ。前回も前々回も、そこで決まっている。年末のニュースに注目しておくといいよ。

3. ケアプランの有料化はどうなったか

いまケアマネジャーに作ってもらうケアプランは10割給付＝自己負担ゼロです。これを有料化するかが長年の論点でした。

反対意見の論拠

介護保険部会で出された慎重論を、意見書の記載から要約します。

• 負担増によってサービスの利用控えが生じ、介護状態が重度化するリスク
• ケアマネジメントに求められる客観性・公平性・中立性の確保が難しくなる
• ケアマネジメントを経ずに介護サービスを利用する動きにつながり、過度なサービス利用で逆に給付費が増加するリスク
• 認知症や精神疾患のある高齢者が増えるなか、ケアマネジャーは意思決定支援・権利擁護の役割を担っている

日本介護支援専門員協会は「居宅介護支援が10割給付なのは制度創設時の暫定措置ではなく、解釈通知が『その重要性に鑑み、保険給付率についても特に10割としている』と明記しているとおり、制度の本質に根ざした位置づけである」と主張しています。

4. 要介護1・2の総合事業への移行

要介護1・2の訪問介護・通所介護を、市町村が実施する総合事業へ移す案です。これも長年の論点でした。

2025年12月の意見書の結論は「引き続き、包括的に検討を行うことが適当である」。前回（2022年）は「第10期計画期間の開始までの間に…結論を出すことが適当」と期限が入っていたのに対し、今回は期限が消えました。書きぶりが弱まっています。

5. 🟢 2026年8月1日から実際に変わったこと

ここは議論ではなく、すでに実施済みです。施設に入所している親御さんがいる方は、直接影響します。

補足給付（食費・居住費）の引き上げ

※第1段階・第2段階の食費・居住費は据え置き（一部を除く）。

非課税世帯の判定基準額も変更

令和7年に支給される老齢基礎年金（満額）が826,500円となったことに伴い、判定基準額が改定されました。

介護報酬の期中改定（2026年6月施行）

令和9年度の改定を待たずに実施された異例の期中改定です。人材確保の危機感の表れといえます。

6. 現在の負担額の目安（2026年8月時点・確定値）

高額介護サービス費の上限額（月額）— 変更なし

補足給付の預貯金要件

介護保険料の全国平均

第10期の保険料は、各市町村が2027年3月頃までに条例で決定します。

7. いまからできる備え

使える制度を知っておく

高額医療・高額介護合算療養費の上限額（年額）

実務的に、いま確認しておくべき6つ

今後の注目スケジュール

※日付が確定しているのは「2027年4月1日施行」「2026年度中に結論」のみ。それ以外は慣行に基づく見込みです。

よくある質問

まとめ

• 2割負担の対象拡大は決定していません。「2026年度中に結論」と閣議決定された段階で、2回連続の先送りです
• ただし法改正は不要（政令改正で実施可能）。2026年12月の予算編成が最有力タイミング
• 拡大した場合の試算は最大で約35万人。配慮措置（月7,000円上限案・預貯金勘案案）も議論中
• 在宅のケアプラン有料化は見送り。決まったのは有料老人ホーム入居者向けの新類型のみ
• 要介護1・2の総合事業移行も見送り。期限すら外れました
• 2026年8月1日から、施設の食費・居住費はすでに引き上げ済み（食費 基準費用額 日額1,445円→1,545円 など）
• 高額介護サービス費の上限は据え置き。負担増の歯止めとして機能します
• まずは7月に届く「介護保険負担割合証」と、高額介護サービス費の申請の有無を確認してください

制度の見直しは、決まる前から不安を煽る情報が広がりがちです。いま確実に言えるのは「まだ決まっていない」ということと、「2026年12月に動く」ということ。そして、決まってから慌てないために、使える制度を先に知っておくことです。

あんず

思っていたより、まだ決まっていないんですね。少し安心しました。

ふく

そうだね。ただ油断はできない。年末には方向が見えるはずだ。それまでに負担割合証と高額介護サービス費の申請だけは確認しておこう、あんずちゃん。