老人ホームの費用が払えない…軽減制度5つ【2026年版】

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「老人ホームに入れたいけれど、月20万円なんて払えない」——親の介護施設探しで最初にぶつかるのがお金の壁です。しかし実際には、年金の範囲内で入れる施設や、費用を大幅に抑える制度がいくつもあります。この記事では、費用が払えないと感じたときに取るべき選択肢を、優先順位をつけて解説します。

あんず

パンフレットを見ると入居金数百万円、月額25万円とか…。うちの親の年金じゃとても無理だわ。

ふく

パンフレットに載るのは高い施設が中心なんだ。実は特養なら月8〜13万円程度、軽減制度を使えばもっと下がる。「払える施設を探す」への発想転換が第一歩だよ。

施設タイプ別の費用相場（2026年）

費用を下げる5つの公的制度

1. 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

住民税非課税世帯なら、特養などの食費・居住費が大幅に軽減されます。申請は市区町村の介護保険窓口へ。これだけで月3〜6万円変わることもあります。

2. 高額介護サービス費

介護保険の自己負担が月の上限額（一般的な所得で44,400円）を超えた分は払い戻されます。

3. 高額介護合算療養費

医療費と介護費の年間合計が上限を超えた分も払い戻し対象です。

4. 世帯分離

親と子の住民票の世帯を分けることで、親の所得段階が下がり、負担限度額認定が通りやすくなるケースがあります（要件・影響は市区町村に確認）。

5. 生活保護＋特養

資産・収入が基準以下なら、生活保護を受けながら特養に入居する道もあります。恥ずかしいことではなく、制度として用意された最後のセーフティネットです。

あんず

知らない制度ばかり…。でも特養は待機が長いって聞くわ。それまでどうすれば？

ふく

だから「情報戦」なんだ。特養も地域や時期で空きが全然違うし、待機中は老健やショートステイのつなぎ技もある。一人で探すより、無料の紹介サービスで空き状況と費用条件を横断的に調べてもらうのが早いよ。

親のお金で払うのが大原則

介護費用は親の年金・貯蓄・資産から払うのが鉄則です。子どもが自分の家計や老後資金を削って払い始めると共倒れになります。親の資産で足りない場合は、実家の売却やリースバックで介護資金をつくる方法もあります。

【関連】そもそもの相場感を知りたい方は 老人ホームの費用相場【種類別の月額・一時金早見表】 をどうぞ。

まとめ：払えない＝諦める、ではない

①特養など公的施設を第一候補に ②負担限度額認定など軽減制度を申請 ③無料紹介サービスで「予算内の施設」を横断検索 ④足りなければ実家の資産活用。この順番で動けば、月10万円前後でも現実的な選択肢は見つかります。一人で抱え込まず、地域包括支援センターと無料相談を使い倒しましょう。