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先日、遠方の叔母が亡くなって、いとこが手続きに追われて大変そうだったの…。もし自分の親に何かあったら、何をどの順番でやればいいのか、全然わからなくて不安だわ。
気持ちが動転している中で、期限つきの手続きが次々やってくるのが死後手続きの大変なところなんだワン。今日は「いつまでに・何を・どこで」を時系列で整理するから、この記事をブックマークしておけば安心だワン。
まず全体像:期限つき手続きの時系列マップ
親が亡くなった後の手続きは50種類以上あると言われますが、重要なのは「期限があるもの」を先に押さえること。まずは全体像を確認しましょう。
| 期限 | 主な手続き |
|---|---|
| 直後〜数日 | 死亡診断書の受け取り/近親者への連絡/葬儀社の決定/死亡届・火葬許可申請(7日以内) |
| 10〜14日以内 | 年金の受給停止(厚生年金10日・国民年金14日)/健康保険・介護保険の資格喪失届(14日)/世帯主変更届(14日) |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所) |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告(故人の所得税の申告) |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料の請求/高額療養費の請求 |
| 5年以内 | 未支給年金の請求/遺族年金の請求(時効前に早めに) |
直後〜7日以内にやること
1. 死亡診断書を受け取る(コピーを5〜10部)
病院で亡くなった場合は医師が死亡診断書を発行します(自宅で亡くなり死因が不明な場合は警察に連絡し死体検案書)。この書類は死亡届と一体になっており、年金・保険・銀行など様々な手続きで必要になるため、提出前に必ずコピーを5〜10部取っておきましょう。原本は役所に提出すると返却されません。
2. 死亡届の提出と火葬許可申請(7日以内)
死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場へ死亡届を提出します。同時に火葬(埋葬)許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。実務上は葬儀社が代行してくれることがほとんどなので、任せて構いません。
3. 葬儀の手配
近年は家族葬が主流で、費用相場は40万〜110万円程度。複数社から見積もりを取るだけで数十万円変わることもあります。詳しくは家族葬の費用ガイドで解説しています。
10〜14日以内にやること
年金の受給停止と未支給年金の請求
年金を受給していた場合、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所へ「受給権者死亡届」を提出します(マイナンバーが収録されている場合は原則不要)。亡くなった月の分まで受け取れる年金が残っていれば「未支給年金」として同居の遺族などが請求できます。放置して過払いになると後で返還を求められるので注意。
健康保険・介護保険の資格喪失(14日以内)
国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の資格喪失手続きを役所で行い、保険証を返却します。このとき葬祭費(自治体により1万〜7万円程度)の申請案内も受けられます。会社の健康保険なら埋葬料として5万円が支給されます。いずれも申請しないともらえないお金です。
世帯主変更届(14日以内)
故人が世帯主で、残った世帯員が2人以上いる場合に必要です。
💡 役所の「おくやみコーナー」を活用
最近は多くの自治体に、死亡後の手続きをワンストップで案内してくれる「おくやみコーナー」があります。予約制の場合が多いので、死亡届提出時に確認しておくと、複数の窓口を回る手間が大幅に減ります。
落ち着いたらやること(1ヶ月目安)
- 銀行口座:金融機関が死亡を知ると口座は凍結されます。葬儀費用などで当面の現金が必要な場合は、遺産分割前でも1金融機関あたり最大150万円まで引き出せる「仮払い制度」が使えます
- 公共料金・携帯電話・サブスク:名義変更または解約。固定電話の契約や運転免許証・パスポートの返納も忘れずに
- 生命保険の請求:受取人が請求。時効は3年ですが早めに
- デジタル遺品:スマホのロック解除やネット銀行・証券の確認はデジタル遺品対策ガイドを参考に
相続関係の3大期限
| 期限 | 手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 3ヶ月 | 相続放棄・限定承認 | 借金が多い場合は家庭裁判所へ。期限を過ぎると単純承認とみなされ借金も相続 |
| 4ヶ月 | 準確定申告 | 故人に事業所得や不動産収入があった場合など。還付になるケースも多い |
| 10ヶ月 | 相続税の申告・納付 | 基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」。超えなければ申告不要のことが多い |
遺言書の有無の確認、相続人の確定(戸籍収集)、財産目録の作成…と進みます。詳しい流れは相続手続き完全ガイドへ。実家をどうするかは実家の片付け・売却ガイドも参考になります。
よくある質問
手続きは誰がやるべき?
法律上の決まりはありませんが、喪主または同居家族が中心になるのが一般的。兄弟がいる場合は「役所系」「年金・保険系」「相続系」で分担すると負担が偏りません。
仕事は何日休める?
多くの会社に慶弔休暇(親の場合5〜7日程度)があります。期限系の手続きは初週に集中するので、休暇中に役所関係を済ませるのが効率的です。
自分でやりきれない場合は?
死後手続きの代行は行政書士・司法書士に依頼できます(相続手続き一式で10万〜30万円程度が目安)。遠方に住んでいる場合や相続人が多い場合は、プロに任せる価値は十分あります。
「期限があるものから先に」って考えれば、パニックにならずに済みそうね。死亡診断書のコピーを取っておくのは知らなかったわ!
まとめ
親が亡くなった後の手続きは、①7日以内(死亡届)→②14日以内(年金・保険・世帯主)→③3ヶ月(相続放棄)→④4ヶ月(準確定申告)→⑤10ヶ月(相続税)の期限を軸に進めれば漏れがありません。死亡診断書のコピー確保と、役所のおくやみコーナー活用が時短のカギ。この記事をブックマークして、いざという時の道しるべにしてください。
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