人生会議（ACP）と看取りの準備ガイド【2026年版】

本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

「まだ元気なのに、縁起でもない」——その一言が怖くて、切り出せない

親に、最期のことを聞いておいたほうがいい。頭ではわかっている。でも、口に出せない。

「そんな話、まだ早い」と一蹴されるかもしれない。「もう死ねっていうこと？」と傷つけてしまうかもしれない。あるいは——自分自身が、親がいなくなる日を具体的に想像することに、まだ耐えられないのかもしれない。

この記事を開いたということは、たぶんそのどれかに心当たりがあるのだと思います。切り出せないまま、年に数回の帰省が過ぎていく。年賀状の字が少し弱くなったな、と気づく。そのたびに「今度こそ聞こう」と思って、また言えずに帰ってくる。

先に申し上げておきたいことがあります。それは、あなたが薄情だからではありません。むしろ逆で、親を大切に思っているからこそ、その話題が持つ重さから親を守りたくなる。切り出せないのは、優しさの裏返しであることのほうが多いのです。

そしてもうひとつ。この記事の目的は、あなたに「今すぐ親と延命治療について話し合え」と迫ることではありません。一度で全部決める必要はまったくないし、そもそも人生会議（ACP）という考え方は、一度で決めきるものではないと国も明言しています。この記事がお渡ししたいのは、「その会話を、どうすれば始められるか」という、ごく実務的な手がかりです。

親が元気なうちに聞いておいたほうがいいことは、たしかにあります。でもそれは、親を追い詰めるためではなく、いざというときにあなたが「これでよかったのか」と一生自分を責めずに済むためのものです。順番に、静かに見ていきましょう。

人生会議（ACP）とは何か——「決める」より「話す」ための仕組み

厚生労働省による定義

「人生会議」は、アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning／ACP）の愛称として、厚生労働省が2018年に公募・決定した呼び名です。厚労省はこれを、次のように説明しています。

もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、ご家族や医療・ケアチームなどと繰り返し話し合い、共有する取り組み

短い定義ですが、ここには重要な要素が3つ入っています。順に見ていきます。

ポイント1：「前もって」——判断できるうちに

これは後の章で詳しく扱いますが、人生会議が「前もって」を強調するのは、病気や加齢によって本人が自分の意思を伝えられなくなったとき、話し合いの機会そのものが失われてしまうからです。厚労省の資料でも、人生の最終段階では本人が自ら意思を表明することが難しくなる場合が多いことが、繰り返し指摘されています。

ポイント2：「繰り返し」——一度で決めるものではない

ここがいちばん誤解されやすいところです。人生会議は、契約書にサインするような一回きりのイベントではありません。気持ちは変わっていいことが、制度の設計にはじめから織り込まれています。

実際、元気なときに「延命治療は一切いらない」と言っていた人が、いざ病気になって「もう少し生きたい」と思うことは、まったく珍しくありません。逆に、「できる限りの治療を」と言っていた人が、闘病を経て「もう十分だ」と考えを変えることもあります。どちらも人間として自然なことです。

だから人生会議では、「前に言ったことと違うじゃないか」と責める必要はありません。そのときどきの本人の気持ちが、いつでも最新版です。この前提を家族全員が共有しておくだけで、話し合いのハードルはずいぶん下がります。

ポイント3：「家族や医療・ケアチームと」——本人ひとりの作業ではない

人生会議は、本人がノートに希望を書いて引き出しにしまう作業ではありません。話し合いの輪に入るのは、おおむね次の人たちです。

本人	いちばんの主役。話したくないときは話さない自由も含めて、本人のペース優先
家族・親しい人	同居家族に限りません。遠方のきょうだい、事実婚のパートナー、長年の友人が含まれることも
かかりつけ医	病状の見通しを共有できる唯一の立場。「あとどれくらい何ができるか」の現実的な材料をくれます
看護師・訪問看護師	医師には言いにくい本音を受け止める役割を担うことが多い、実務上のキーパーソン
ケアマネジャー	介護保険を利用している場合、生活面の希望を最もよく知っている存在
医療ソーシャルワーカー（MSW）	入院中なら病院の相談室に。制度・お金・転院先まで含めて相談できます

この一覧を見て、「うちには医師もケアマネもいない」と思われたかもしれません。それで構いません。まずは家族だけで始めてもいいのが人生会議です。医療・介護の専門職が加わるのは、病気や介護が現実に始まってからで遅くありません。

「意思決定支援」という考え方

もうひとつ知っておくと楽になるのが、人生会議の目的は「本人に決めさせること」ではない、という点です。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年3月改訂）は、本人の意思決定を医療・ケアチームが支えるプロセスを定めたものであり、「何を選ぶべきか」という中身を決めるものではありません。つまり国は、「延命治療はやめるべき」とも「続けるべき」とも一切言っていない。決めるのはあくまで本人と、本人を知る人たちです。

そして、本人の意思が確認できない場合について、同ガイドラインは「家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとって最善の方針をとる」という趣旨の考え方を示しています。ここが決定的に重要です。推定するためには、材料がいる。その材料をつくる作業こそが、人生会議なのです。

なぜ「元気なうち」でなければいけないのか

「弱ってきてから話せばいい」——そう考えたくなる気持ちはよくわかります。元気な親にわざわざ死の話を持ち出すのは、たしかに不自然です。

けれど実務的に見ると、この順番には無理があります。理由は3つあります。

理由1：判断能力は、予告なく落ちることがある

脳梗塞、脳出血、心停止後の低酸素脳症、あるいは重い肺炎による意識障害。これらはいずれも、前日まで普通に会話していた人が、翌日には自分の意思を伝えられなくなる可能性のある出来事です。「弱ってきたら話そう」という計画は、ゆるやかに弱っていくことを前提にしている点で、リスクを含んでいます。

認知症も同様です。進行はゆるやかですが、「もう込み入った話は難しいな」と家族が感じた時点では、延命治療の希望のような抽象的で重い判断を本人に委ねることが、すでに難しくなっていることが少なくありません。

理由2：病気が始まってからでは、話が「重すぎる」

これは見落とされがちですが、非常に大きい要素です。

がんの告知を受けた直後の親に、「延命治療はどうする？」と聞くとどうなるでしょうか。本人には「もう見放されたのか」と聞こえます。同じ質問でも、健康診断で何もなかった年に「そういえばさ」と聞くのと、意味がまったく変わってしまう。

逆に言えば、元気なときほど、この話題は軽く扱える。「まだ先の話だけどね」という前置きが、そのまま真実として機能するからです。話しやすさという一点だけを見ても、早いほうが圧倒的に有利です。

理由3：決めていなかったツケは、家族が背負う

本人の意思がわからないまま急変した場合、医師は家族に判断を求めます。「人工呼吸器をつけますか」「心臓が止まったら蘇生しますか」——数分から数十分での回答を求められることもあります。

このとき家族が置かれるのは、単なる「選択」ではありません。どちらを選んでも、自分が親の生死を決めたという記憶が残る立場です。そしてきょうだいの意見が割れれば、その対立は葬儀のあとも、相続のときも、ずっと尾を引きます。

決めておくことの本当の効用は、医療の内容が変わることではなく、「これは私が決めたのではなく、親が決めたことだ」と家族が言えるようになることにあります。

決めていた場合／決めていなかった場合

場面	希望を聞いていた場合	聞いていなかった場合
救急搬送されたとき	かかりつけ医の連絡先と書面を提示でき、本人の意向を医療者に伝えられる	家族が動転したまま、その場で判断を求められる
人工呼吸器の判断	「本人は望まないと言っていました」と根拠を持って伝えられる	「外すこと」は法的にも実務的にも極めて難しく、つけた後で後悔が残りやすい
胃ろうの判断	食べられなくなったときの本人の考えを基準にできる	医師の説明を聞いても、何を基準に選べばいいのか手がかりがない
最期を過ごす場所	自宅・病院・施設のどれを望むか事前に体制を整えられる	空きのある病院にそのまま、という成り行きになりやすい
きょうだい間の意見	「本人がそう言っていた」で一致点をつくれる	長男と次女で主張が割れ、感情的な対立に発展しやすい
お金の手続き	口座・保険・年金の所在がわかり、当座の支払いに困らない	通帳の在り処すらわからず、葬儀費用を立て替えることになる
葬儀の規模	本人の希望に沿って、迷わず決められる	「世間体」を基準に決めてしまい、後から高額だったと気づく
家族の心の残り方	「本人の希望どおりにできた」という納得が残る	「あれでよかったのか」という問いが、何年も消えないことがある

この表は、決めていなかった家族を責めるためのものではありません。実際、日本では多くの人が何も決めないまま最期を迎えていますし、それでも家族はちゃんと親を看取っています。ただ、回避できる後悔は回避したほうがいい——それだけの話です。

話の切り出し方——8つの入口と、実際に使えるセリフ

ここからが実践編です。大事なコツを先に言ってしまいます。

「あなたの死」の話としてではなく、「うちの家族の段取り」の話として持ち出す。これだけで、受け取られ方がまるで変わります。主語を親個人にせず、家族全体に置く。以下の8つの入口は、すべてこの原則の応用です。

また、初回は3分で切り上げるくらいでちょうどいい。全部聞き出そうとしないでください。「この話題を出しても大丈夫だった」という前例をつくることが、初回の唯一の目的です。

入口1：ニュースや芸能人の話題から入る

もっとも角が立ちにくい定番です。有名人の訃報、終活特集、災害報道など、テレビが勝手に話題を出してくれるのを待つ形になります。親のことを話しているわけではないので、本人も身構えません。

「この人、最後は自宅で過ごしたんだって。お父さんはどっちがいい？　病院と家と」

「終活って言葉、最近よく聞くよね。お母さんはああいうの、興味ある？」

反応が渋かったら、その日はそこで終わりにします。「ふーん」で流されても失敗ではありません。次にニュースが流れたとき、また同じ角度から入れます。

入口2：自分の話から入る

個人的にはこれがいちばん効きます。親に問うのではなく、自分の話をして、感想を求める形です。親は「相談される側」に立てるので、立場が守られます。

「会社で保険の見直しがあってさ、もしものときの希望を書く欄があったんだよ。あれ書くの、意外と難しくてね。お父さんならどう書く？」

「子どもが生まれてから、私も一応エンディングノート書いてみたの。書いてみたら、逆に親のこと何も知らないなって気づいちゃって」

自分が先に一枚脱いでいるので、親も答えやすい。とくに「あなたのことを心配している」というニュアンスを消せるのが強みです。

入口3：親戚の入院・葬儀のあとに

法事や通夜の帰り道は、実は年に何度もない好機です。誰もが死について考えている状態で、しかも他人の話として語れる。

「叔父さん、最後は苦しかったのかな。ああいうのを見ると、自分だったらどうしてほしいかなって思うよね」

「今日のお葬式、けっこう立派だったね。お母さんはああいうの、してほしいほう？　それとも簡単でいいほう？」

注意点として、当事者に近い親族の前では避けてください。あくまで帰りの車の中や、家に戻ってお茶を飲んでいるときに。

入口4：入院・手術の前後に

親自身が入院したときは、タイミングとしては重いのですが、実務の話として持ち出せるという利点があります。入院時には病院から「急変時の対応について」という書類を渡されることが多く、それ自体が自然なきっかけになります。

「病院からこの紙もらったんだけど、一緒に考えてもいい？　私が勝手に決めるのは嫌だから」

「今回は軽くて済んだけど、次に何かあったとき、私が判断できるようにしておきたいんだ」

ここでの魔法の言葉は「私が勝手に決めるのは嫌だから」です。これは親を心配する言葉ではなく、自分が困るという訴えなので、親の側に「息子・娘を助けてやろう」という動機が生まれます。

入口5：かかりつけ医に同席してもらう

家族だけで話すと感情的になりますが、第三者、とくに医療職が入ると驚くほど冷静になります。定期通院に一度付き添って、診察の最後に医師へ振るだけで構いません。

「先生、家でこういう話をしておきたいんですけど、どのタイミングで考えるものですか？」

医師は日常的にこの話題を扱っているので、家族が言うと角の立つことを、専門家として中立に説明してくれます。在宅療養支援診療所や、人生会議に積極的な医療機関であれば、話し合いの場そのものを設定してくれることもあります。

ケアマネジャーがついている場合は、ケアプランの見直し面談も同じように使えます。

入口6：エンディングノートを一緒に買いに行く

「書いておいて」と渡すのは、たいてい失敗します。押しつけられた宿題になるからです。一緒に選び、一緒に書き始めるのがコツ。

「私も自分の分を書こうと思って、2冊買ってきたんだ。同じの。競争じゃないけど、書けるところだけ埋めてみない？」

エンディングノートの利点は、いきなり延命治療から始まらないことです。生年月日、好きな食べ物、友人の連絡先といった軽い項目から入り、気づけば医療の希望の欄にたどり着いている。順序を設計してくれる道具だと考えるといいでしょう。

入口7：災害・防災の話から入る

地震や台風のあと、「もしものとき」を語ることに社会的な違和感がなくなる時期があります。防災バッグの点検を口実に、保険証や通帳の場所を確認する流れをつくれます。

「避難するとき何を持ち出すか決めておこうよ。保険証と通帳、どこにあるか私も知っておいていい？」

これは医療の希望まで届かなくても構いません。「お金と書類の在り処」という、最も実務的で最も忘れられがちな部分だけを回収できる入口として優秀です。

入口8：家の片づけ・生前整理をきっかけにする

実家の片づけは、親の人生を一緒に振り返る作業でもあります。物を手に取りながらなら、重い話も自然に混ざります。

「この写真、いつのだっけ。……こういうの、誰に連絡したらいい人とか、いる？」

「押し入れのこれ、どうする？　もし何かあったとき、私には価値がわからないから教えておいてほしいな」

片づけは「これは残す・これは処分」という判断の連続なので、意思表示の練習にもなります。

共通して避けたい言い方

決めておきたい10項目——それぞれの判断材料

ここからは具体的な中身です。ただし、繰り返しになりますが全部を一度に埋める必要はありません。順番も自由です。話しやすいところ（お金の在り処、連絡してほしい人）から始めて、医療の希望は最後でも構いません。

また、それぞれの項目に「正解」はありません。以下に添えるのは判断材料であって、結論の誘導ではないことを、あらかじめお断りしておきます。

1. 延命治療——人工呼吸器

自力で呼吸が保てなくなったとき、機械で呼吸を助ける処置です。口から気管にチューブを入れる方法（気管挿管）と、首を切開して管を入れる方法（気管切開）があります。

判断材料：肺炎など回復が見込める病気で一時的に使うのと、回復の見込みが乏しい状態で使い続けるのとでは、意味がまったく違います。「絶対に嫌」と決めるより、「どういう状態なら望むか」の条件つきで聞いておくほうが、実際の現場で役に立ちます。

また、日本では一度装着した人工呼吸器を外す判断が法的にも実務的にも整理されておらず、医療者は非常に慎重になります。入口の意思表示が重い意味を持つのは、このためです。

聞き方の例：「もし機械の力を借りないと息ができない状態になったとして、それが一時的なら使いたい？　それとも、そこまでいったらもういいって思う？」

2. 延命治療——胃ろう・経管栄養

口から食べられなくなったとき、胃に小さな穴を開けて管から栄養を入れる方法（胃ろう）や、鼻から管を通す方法（経鼻経管栄養）があります。

判断材料：胃ろうは「延命」の象徴のように語られることがありますが、実際には嚥下のリハビリと併用して口から食べる力を取り戻すために使うケースもあります。一律に良い・悪いで語れる処置ではありません。

本人に聞くときは、「胃ろうをどう思うか」ではなく「食べられなくなったときどうしたいか」という生活の言葉で聞くほうが、答えが返ってきやすくなります。

聞き方の例：「口から食べるのが難しくなったら、管で栄養を入れる方法もあるんだって。お父さんは、食べる楽しみがなくなるのはつらいほう？」

3. 延命治療——人工透析

腎臓の機能が失われたとき、機械で血液の老廃物を取り除く治療です。導入すると原則として生涯継続し、通院なら週3回、1回4時間程度が一般的です。

判断材料：高齢で他の疾患を併せ持つ場合、透析の負担そのものが生活の質を大きく下げることがあります。一方で透析によって何年も安定して過ごす方も多く、年齢だけで決められるものではありません。導入の可否だけでなく、「始めたあと、続けるのが難しくなったらどうしたいか」まで話しておけると理想的です。

4. 心肺蘇生をするかどうか

心臓や呼吸が止まったときに行う胸骨圧迫（心臓マッサージ）、電気ショック、気管挿管などの一連の処置です。これを望まない意思表示を、医療現場ではDNAR（Do Not Attempt Resuscitation）と呼びます。

判断材料：テレビドラマの印象と違い、高齢で持病のある方が心肺停止から社会復帰できる確率は決して高くありません。胸骨圧迫では肋骨が折れることも珍しくない、身体的に激しい処置です。

ただし——ここが最も誤解されている点なのですが、「蘇生を望まない」と紙に書いておけば救急隊が蘇生しない、というわけではありません。この問題は非常に重要なので、後ほど独立した章で扱います。

5. 最期を過ごす場所

自宅、病院、介護施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など）、ホスピス・緩和ケア病棟。大きく分けてこの4つです。

場所	向いているケース	注意しておきたいこと
自宅	住み慣れた環境で過ごしたい／家族が在宅で支えられる体制がある	24時間対応の訪問診療・訪問看護の確保が前提。家族の負担は小さくありません
病院	急な症状変化に対応してほしい／医療処置が継続的に必要	一般病棟は治療の場であり、長期の療養目的での入院継続は難しい場合があります
介護施設	すでに入所している／介護の手が常時必要	施設によって看取りに対応できるかどうかが分かれます。契約時の確認が重要です
ホスピス・緩和ケア病棟	痛みや苦しさの緩和を最優先したい	対象疾患が限られる場合があり、入棟までに面談・待機期間が必要なことがあります

判断材料：「自宅で最期を」という希望は多い一方、実際には途中で病院に切り替える家庭も少なくありません。それは失敗ではなく、状況に応じた正当な選択です。最初から「無理だと思ったら病院に移っていいからね」と本人と合意しておくと、家族が後で自分を責めずに済みます。

6. 痛みや苦しさの緩和をどこまで望むか

緩和ケアは「もう治療しない人が受けるもの」ではなく、治療と並行して受けられるものです。医療用麻薬（オピオイド）についても、正しく使えば中毒になったり寿命が縮んだりするものではないと、緩和医療の分野では整理されています。

判断材料：本人が「痛み止めは癖になるから我慢する」というタイプかどうかは、聞いておく価値があります。逆に「とにかく苦しいのだけは避けたい」という人もいます。この一点だけでも共有できていると、終末期の医療者との相談がスムーズになります。

7. 病名・余命の告知をどこまで望むか

現在の日本では本人への告知が原則ですが、本人が「知りたくない」と表明していれば、その意思も尊重されます。

判断材料：ここは家族が勝手に決めてはいけない項目の筆頭です。「親には言わないでおこう」という家族の配慮が、結果的に本人から残り時間の使い道を選ぶ機会を奪ってしまうことがあります。元気なうちに「もし重い病気だったら、はっきり言ってほしい？」と一度だけ確認しておくと、いざというとき家族が迷いません。

8. 代理決定者は誰か

本人が意思を伝えられなくなったとき、医療者が相談する相手を決めておく項目です。厚労省のガイドラインでも「家族等」と幅を持たせた表現になっており、法律上の相続人である必要はありません。

判断材料：選ぶ基準は「いちばん近くにいる人」ではなく、「本人の価値観をいちばん理解していて、その通りに伝えてくれる人」です。長男だから、同居しているから、という理由だけで決めると、本人の意思とズレることがあります。

そして決めたら、選ばれなかったきょうだいにも必ず共有しておくこと。これを怠ると、いざというときに「なんで勝手に決めるんだ」という対立が起こります。「お母さんがそう決めた」という事実を、全員が事前に知っている状態をつくってください。

なお、判断能力が失われた後の財産管理については、成年後見制度という別の枠組みがあります。医療の代理決定者と後見人は役割が異なるため、混同しないよう注意してください。

9. お金の所在

もっとも実務的で、もっとも聞きそびれる項目です。医療の希望より、こちらのほうが緊急度は高いと言っていいくらいです。

銀行口座	どの銀行・どの支店に。ネット銀行は通帳がないので特に要注意
証券口座・投資信託	ネット証券は家族が存在に気づけないことがあります
生命保険・医療保険	証券の保管場所と、保険会社名。受取人が誰になっているかも
年金	国民年金か厚生年金か、受給口座はどこか
不動産	権利証・固定資産税の納税通知書の場所
借入・ローン	住宅ローン、カードローン、連帯保証の有無。マイナスの情報こそ共有が必要です
貸金庫・保管場所	契約していれば、その事実だけでも伝えておく
デジタル関連	スマホのロック解除方法、サブスクの契約状況

判断材料：金額を聞き出す必要はまったくありません。「どこにあるか」だけがわかればいい。「いくら持ってるの？」は警戒されますが、「万が一のとき、どこを見ればいいか教えて」なら、多くの親は答えてくれます。

親が亡くなると口座は凍結され、当座の支払いに困ることがあります（相続預貯金の払戻し制度という例外はありますが、手続きに書類が必要です）。また、相続税の申告期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月と決まっており、財産の全体像がわからないまま時間だけが過ぎるのは避けたいところです。

相続財産に不動産や事業用資産が含まれる場合、あるいは相続人が複数いて分け方に悩みそうな場合は、生前のうちに一度専門家の見立てを聞いておくと、家族の負担がまったく違います。相談だけなら費用はかからないことがほとんどです。

10. 葬儀・お墓・連絡してほしい人

最後にまとめて扱いますが、実務上はここが三点セットになります。

葬儀の希望：一般葬・家族葬・一日葬・直葬（火葬のみ）と選択肢は広がっています。宗教・宗派の指定、菩提寺の有無、遺影に使ってほしい写真、流してほしい音楽まで決めている方もいます。ここで大切なのは規模そのものより、「誰に見送られたいか」という本人の感覚です。

お墓：先祖代々の墓に入るのか、新しく建てるのか、樹木葬・納骨堂・散骨を望むのか。墓じまいを考えているなら、それこそ本人が元気なうちにしか決められません。承継者がいない場合の永代供養についても、本人の意向を聞いておく必要があります。

連絡してほしい人：これは見落とされがちですが、遺された家族が最も困る項目のひとつです。親の交友関係は、子どもが思っている以上に把握できていません。年賀状の束や携帯の連絡先を頼りに、慌てて探すことになります。「必ず知らせてほしい人」を5人でいいので書き出してもらうだけで、後の混乱がかなり減ります。

これらの話をしていると、自然と「家の中の物をどうするか」という話題に移ることがよくあります。生前整理は、単なる片づけではなく、本人が自分の持ち物の行き先を自分で決められる最後の機会でもあります。とくに古い焼き物や掛け軸、和装小物、古銭や切手といったものは、家族には価値の判断がつかず、処分に困りがちです。

書き残す方法——4つの書面の違いと、法的効力の正直な話

話し合った内容は、できれば形に残しておきたいところです。ただしここで、はっきりお伝えしなければならないことがあります。

日本において、事前指示書やリビングウィルには法的拘束力がありません。

公益財団法人長寿科学振興財団の解説によれば、事前指示書は「未だ法的な拘束力がないとされており、仮に医療者が事前指示書通りの医療を実施しなかったとしても、法的な罰則はありません」。米国には患者自己決定権法（1991年）のような法律がありますが、日本では終末期医療における事前指示を定めた法律は制定されていません（2026年8月時点）。国会で議論されてきた経緯はありますが、法制化には至っていません。

では書く意味がないのか——まったく逆です。

厚労省のガイドラインは、本人の意思が確認できないとき家族等による推定意思を尊重するという考え方を取っています。書面は、その推定の根拠として実務上きわめて強く働きます。「本人がこう書いていました」という一枚は、医療者にとっても家族にとっても、判断の拠りどころになる。法的強制力がなくても、現場では確実に効くのです。

4つの書面を比べる

	エンディングノート	事前指示書／リビングウィル	公正証書遺言	（参考）任意後見契約
主な内容	医療・介護・葬儀・財産・交友関係など生活全般	医療行為の希望と代理決定者の指定に特化	財産の分け方	判断能力低下後の財産管理・身上保護を委任
法的効力	なし	なし（現場では強く尊重される）	あり（民法の要件を満たせば強い効力）	あり（公正証書で作成／家裁が後見監督人を選任）
費用の目安	市販品で500〜2,000円程度、無料配布の自治体も	様式は無料で入手できるものが多い	公証人手数料が財産額に応じて数万円〜	公証人手数料＋専門家報酬
作成のしやすさ	◎ 今日から書ける	○ 書式を選んで記入するだけ	△ 公証役場での手続きが必要	△ 専門家との相談が前提
書き換え	いつでも自由	いつでも自由（日付の更新が重要）	新しい遺言で撤回可能	契約の変更・解除が可能
主な弱点	存在を家族が知らないと意味がない	医療者に見せなければ機能しない	医療の希望は書いても効力がない	発効前は効力がない

それぞれの使い分け

エンディングノートは入口として最良です。法的効力はありませんが、財産・医療・葬儀・連絡先を一冊にまとめられ、何より本人が気負わずに書けます。文房具店や書店で買えるほか、自治体が無料配布しているケースもあります（お住まいの市区町村のホームページで「エンディングノート」と検索してみてください。配布の有無や内容は自治体によって大きく異なります）。

事前指示書・リビングウィルは、医療の希望に特化した書面です。日本尊厳死協会などの団体が様式を提供しているほか、地域の医師会や病院が独自の様式を用意していることもあります。長寿科学振興財団の解説では、事前指示書は「内容的指示（リビングウィル＝どんな医療を受けたいか）」と「代理人指示（誰に判断を委ねるか）」の2つの要素から成るものとして整理されています。

公正証書遺言は、財産の分け方について強い法的効力を持ちます。ただし、遺言書に「延命治療は望まない」と書いても医療の場面では効力を持ちませんし、そもそも遺言書が開封されるのは死後です。医療の希望は遺言書に書かないでください——これは意外と多い誤解です。

書いたあとに必ずやる3つのこと

在宅で看取るという選択

「最期は家で」という希望は、多くの方が口にします。それが実現できるかどうかは、本人の希望とは別に、体制と家族の余力という現実的な条件で決まります。ここでは、その条件を具体的に見ていきます。

在宅看取りを支える3つの柱

訪問診療	医師が計画的に定期訪問します。急変時に往診し、看取りの際には死亡診断書を交付します。24時間対応の届出をしている「在宅療養支援診療所」だと、夜間・休日の連絡先が確保されます
訪問看護	看護師が定期訪問し、痛みの管理、身体の清拭、家族への指導を行います。24時間対応体制加算を届け出ている事業所なら、夜中の不安に電話で応じてもらえます
介護保険サービス	訪問介護（ヘルパー）、福祉用具レンタル（介護ベッド・エアマットなど）、訪問入浴、ショートステイ。ケアマネジャーが全体を調整します

このうちいちばん重要なのは訪問診療の確保です。理由は後の章で詳しく述べますが、看取りの瞬間に「連絡すれば来てくれる医師がいる」かどうかで、その後の展開がまったく変わります。

費用の目安

費用は制度改定・地域・医療機関の体制・本人の状態によって変わるため、あくまで大まかな目安としてお読みください。正確な額は、必ず利用する医療機関とケアマネジャーに確認してください。

項目	負担割合の考え方	おおよその感覚
訪問診療（月2回程度）	医療保険。75歳以上は原則1割（現役並み所得は3割）	1割負担で月に数千円〜1万円台になることが多い
訪問看護	医療保険または介護保険（状態により切り替わります）	1回あたり数百円〜千円台の自己負担が目安
24時間対応体制の加算	医療保険	体制を持つ事業所を選ぶと加算がつきます
介護保険サービス	1〜3割負担。要介護度ごとの支給限度額あり	限度額を超えた分は全額自己負担
介護ベッド等のレンタル	介護保険	月数百円〜数千円程度の自己負担が一般的
薬剤費	医療保険	使う薬によって大きく変動します

自己負担が重くなった場合は、高額療養費制度（医療費の月額上限）と高額介護サービス費（介護費の月額上限）があります。さらに、同一世帯で医療と介護の両方の負担が重なる場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」も使えます。所得区分によって上限額が変わるため、加入している健康保険の窓口か市区町村に確認してください。

また、末期がんの方は年齢が40歳以上65歳未満でも介護保険の特定疾病として要介護認定を受けられます。申請から認定までに時間がかかるため、迷ったら早めに申請が鉄則です。

家族の負担——正直なところ

ここは美化せずに書きます。在宅での看取りは、家族にとって決して軽い選択ではありません。

それでも在宅を選ぶ家族が語るのは、たいてい同じことです。「最後まで、いつもの家で、いつもの声を聞かせてやれた」。この価値は数字にはなりませんが、たしかに存在します。

限界を感じたときは、切り替えていい

最も伝えたいのはこの一点です。途中で病院や施設に切り替えることは、約束を破ることではありません。

症状が急に重くなったとき、家族が体調を崩したとき、痛みのコントロールが家では難しくなったとき——いずれも、医療の場に移すことが本人にとって最善である場合があります。緩和ケア病棟への入院、レスパイト入院（家族の休息のための短期入院）、施設のショートステイなど、選択肢は途中でも開かれています。

だからこそ、在宅を始める前に本人と一言だけ交わしておいてください。「無理だと思ったら病院に頼るよ。それでいい？」——この一言があるだけで、切り替えの瞬間に家族が自分を責めずに済みます。

救急車を呼ぶかどうか問題——ここは誤解が多いところです

この章は、この記事でいちばん実務的で、いちばん誤解されている部分です。

心肺蘇生を望まないと書面に残していても、救急隊は原則として蘇生を行います。

理由は単純で、救急隊員には救命の責務があり、現場で目の前の傷病者を救命しないという判断を、隊員の裁量だけで行うことができないからです。119番通報を受けて出動した以上、蘇生は原則実施——これが土台になります。

ただし、運用は整備されつつある

近年、多くの消防本部でこの問題に対する手順が整備されてきました。たとえば東京消防庁は「心肺蘇生を望まない傷病者への対応」として、次の4つの条件を示しています。

1. 成人で、心肺停止状態であること
2. 人生の最終段階にあること
3. 本人が心肺蘇生を望まない意思を表示していること
4. 本人の意思決定に際して想定された症状と、現在の症状とが合致していること

そのうえで、実際の流れはこうなります。まず、家族から「心肺蘇生を望まない」との申し出があるまで、救急隊は通常どおり蘇生を実施します。申し出があった場合、隊員はかかりつけ医に直接、または訪問看護師を介して連絡を取り、「本人が人生の最終段階にあること」「本人が心肺蘇生を望まないこと」「症状が想定と合致すること」を確認します。医師の指示があってはじめて、蘇生を中止できる——という仕組みです。

東京消防庁の運用では、かかりつけ医の到着予定時間も確認します。おおよそ45分以内に到着できる場合は医師の到着を待って直接引き継ぎ、おおよそ12時間以内であれば家族に引き継ぐ、といった目安が示されています。蘇生中止の際には、家族から署名済みの同意書を得ることになっています。

ここで決定的に重要なこと

上の手順を読んでいただければわかるとおり、すべての鍵は「かかりつけ医に連絡がつくかどうか」に集約されます。

どれほど立派な事前指示書があっても、深夜に連絡の取れる医師がいなければ、救急隊は蘇生を続けて病院に搬送するほかありません。逆に言えば、訪問診療の医師と24時間の連絡体制さえあれば、そもそも119番ではなくその医師に電話するという選択肢が生まれます。

自治体によって運用が違います

ここは正直に書いておきます。この対応手順は全国一律ではありません。消防本部ごとにプロトコルの有無・内容が異なり、地域のメディカルコントロール協議会の方針によっても変わります。手順を整備していない消防本部もあります。

したがって、この記事の内容をそのまま自分の地域に当てはめないでください。お住まいの地域の消防本部や、かかりつけ医に必ず確認してください。「うちの地域では、心肺蘇生を望まない場合どういう扱いになりますか」と訪問診療の医師に一度尋ねておくだけで、家族の備えはまったく違うものになります。

事前に用意しておくもの

最後の項目が、実はいちばん大切かもしれません。119番を押すこと自体は、決して間違いではありません。迷ったら呼んでいい。誰も責めません。ただ、呼んだ場合に何が起こるかを、あらかじめ家族全員が知っていることが重要なのです。

最期のときに、家族がすること

この章は、実際にその時が来たときに読み返せるよう、手順の形で書きます。いま読んでつらければ、飛ばしていただいて構いません。

息を引き取ったとき——最初にすること

あわてて救急車を呼ばない。まずこれです。

在宅で看取ることを決めていて、訪問診療の医師がついている場合、呼吸が止まったあとにすべきことはかかりつけ医（または訪問看護ステーション）に連絡することです。医師が到着するまでに時間がかかっても、慌てる必要はありません。

ここで119番を呼ぶと、救急隊は蘇生を試み、病院に搬送し、場合によっては警察が関与することになります。本人が望んだ静かな最期が、まったく別のものになってしまう。だからこそ、この一点だけは事前に家族全員で共有しておいてください。

医師が到着するまでの時間

この時間は、実は家族にとって大切な時間でもあります。多くの訪問診療医が「ゆっくりお別れをしてください」と伝えるのは、そのためです。

身体を動かしたり着替えさせたりすることも、医師の指示があれば可能です。判断に迷う場合は、電話で訪問看護師に確認してください。夜中でも、24時間対応の事業所なら応じてくれます。

死亡診断書について——24時間ルールの誤解

ここは正確に理解しておく価値のある部分です。

「最後の診察から24時間以上経っていると、医師は死亡診断書を書けない（警察を呼ぶことになる）」——これは誤解です。厚生労働省は平成24年8月31日付の通知「医師法第20条ただし書の適切な運用について」で、この点を明確にしています。

正しくは、次のとおりです。

つまり、かかりつけ医が継続的に診ていた病気の延長として亡くなったのであれば、警察が介入することは通常ありません。「在宅で看取ると警察が来る」という不安は、多くの場合、この誤解から生じています。

かかりつけ医がいない場合はどうなるか

一方、日頃診てもらっている医師がいない状態で亡くなった場合は、話が変わります。死因を判定できる医師がいないため、警察に連絡し、検視・検案という手続きを経ることになります。事件性がなくても、これは通常の手順です。

この場合、警察官による現場確認や家族への聞き取りが行われ、ご遺体を一時的に警察が預かることもあります。地域によっては監察医制度の対象となり、解剖が行われる場合もあります。悪いことをしたわけではないのに家族が責められているように感じてしまうことがあり、これが在宅看取りにおける精神的負担のひとつになっています。

だからこそ、在宅で最期をと考えるなら、訪問診療の医師を確保しておくことが決定的に重要なのです。これは費用の問題でも贅沢の問題でもなく、最期の数時間の質を左右する実務的な備えです。

葬儀社への連絡タイミング

連絡の順番は、原則としてこうなります。

1. かかりつけ医／訪問看護ステーションに連絡
2. 医師の診察と死亡診断書の交付
3. 葬儀社に連絡（ご遺体の搬送・安置の手配）
4. 近親者への連絡

病院で亡くなった場合、病院から葬儀社を紹介されることがありますが、その場で決める義務はありません。動転している状況で提示された見積もりをそのまま受け入れて、後から「なぜあの金額に」と思うのは、非常によくあることです。

できることなら、元気なうちに葬儀社を1〜2社だけ調べておく。事前相談や会員登録で割引が適用される社もあります。これも立派な人生会議の一部です。

死亡直後の手続きと期限

手続きの期限は制度改正で変わることがあり、また自治体によって窓口や運用が異なります。正確な情報は必ず市区町村の窓口でご確認ください。以下は一般的な目安です。

期限の目安	手続き	窓口
7日以内	死亡届の提出（同時に火葬許可申請）	死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村
10日以内	厚生年金の受給停止	年金事務所
14日以内	国民年金の受給停止	年金事務所または市区町村
14日以内	国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届	市区町村
14日以内	介護保険の資格喪失届	市区町村
14日以内	世帯主変更届（該当する場合）	市区町村
すみやかに	公共料金・携帯電話・各種契約の名義変更・解約	各事業者
3か月以内	相続放棄・限定承認の申述	家庭裁判所
4か月以内	所得税の準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告・納付	税務署

この一覧を見て「多すぎる」と感じられたと思います。実際、多いです。だからこそ、生前に「お金と書類がどこにあるか」を聞いておくことが効いてきます。所在さえわかっていれば、期限に追われながら家中を探し回る事態は避けられます。

そのあとに残る、家の片づけ

手続きが一段落したあと、多くの家族が直面するのが、住まいの片づけです。ひとり暮らしだった親の家、長く使っていた部屋、療養に使っていた寝具。量も多く、気持ちの整理もつかないまま、期限（賃貸なら退去日、施設なら退去期限）だけが近づいてきます。

遠方に住んでいて何度も通えない場合や、家族だけでは手に負えない状態になっている場合は、専門の事業者に任せるという選択があります。無理に自分たちだけで背負う必要はありません。

よくある質問

Q1. 親が「そんな話はしたくない」と拒否します。どうすればいいですか。

いったん引いてください。人生会議は本人の意思が出発点なので、無理に話させることはそもそも制度の趣旨に反します。ただし「わかった、でも私はいつでも聞くよ」という一言だけは残しておいてください。拒否は「今は嫌だ」であって「一生嫌だ」ではないことが多く、数か月後に本人のほうから切り出してくるケースは珍しくありません。また、子どもには話せないが、かかりつけ医や訪問看護師にはぽろりと本音を漏らす、ということもよくあります。話し相手を家族に限定しないことも一つの方法です。

Q2. きょうだいの間で意見が割れています。どう調整すればいいですか。

「誰の意見が正しいか」を争うと、まず解決しません。議論の軸を「本人ならどう言うか」に戻してください。厚労省のガイドラインが「家族等による推定意思の尊重」を基本に置いているのは、まさにこの構造を意識しているからです。「私はこう思う」ではなく「お母さんは前にこう言っていた」という材料を持ち寄る形にすると、対立が事実確認に変わります。それでも決着しない場合は、医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーに同席してもらうと、第三者の存在が場を整えてくれます。

Q3. 事前指示書に法的効力がないなら、書く意味はありますか。

あります。法的拘束力はありませんが、実務上の効果は非常に大きいです。本人の意思が確認できない場面で、医療者が判断の根拠にできる唯一の材料になるからです。また、家族にとっては「私が決めたのではない」と思えることが、その後の心の負担を大きく軽くします。ただし、書いただけでは機能しません。かかりつけ医と家族が、その存在と内容を知っていることが必須条件です。

Q4. 一度書いた内容を変えたいと言われました。かまいませんか。

まったく問題ありません。むしろ、変えられることが人生会議の前提です。厚労省の定義に「繰り返し話し合い」とあるのは、気持ちは変わるものだという理解に基づいています。新しい日付で書き直し、古いものは処分するか「無効」と明記してください。そして更新したことを、かかりつけ医と家族に必ず伝えてください。日付の新しい書面ほど、現場では重く扱われます。

Q5. 親がすでに認知症です。もう手遅れでしょうか。

手遅れではありません。認知症があっても、本人に残された理解力・判断力に応じた意思決定支援を行うことが原則です。厚生労働省は認知症の方の意思決定支援に関するガイドラインも別途示しています。「延命治療をどうするか」といった抽象的で複雑な問いは難しくても、「痛いのは嫌？」「家がいい？　病院がいい？」といった具体的で日常的な問いには答えられることが多くあります。また、これまでの人生で本人が語ってきた価値観——どんなふうに生きてきたか、何を大事にしてきたか——も、推定意思の重要な材料になります。過去の言動を家族で持ち寄る作業自体が、立派な人生会議です。

Q6. 遠方に住んでいて、なかなか帰れません。

対面でなくてもできることは多くあります。電話やビデオ通話でも話し合いは成立しますし、エンディングノートを郵送して「書けるところだけ書いてみて」と伝える方法もあります。むしろ電話のほうが、顔を見ずに済むぶん切り出しやすいという声もあります。また、遠方の場合こそケアマネジャーや訪問看護師との関係をつくっておくことが効きます。日常の様子を把握してくれる人が現地にいるかどうかで、いざというときの情報量がまったく違います。

Q7. 心肺蘇生を望まないと書いておけば、救急隊は蘇生しませんか。

いいえ、書面があるだけでは不十分です。救急隊は原則として蘇生を実施します。東京消防庁の例では、家族の申し出を受けてかかりつけ医に連絡し、本人が人生の最終段階にあること・蘇生を望まないこと・症状が想定と合致することを医師が確認して指示を出すことで、はじめて中止が可能になります。鍵は書面そのものではなく、かかりつけ医と連絡がつくかどうかです。加えて、この運用は全国一律ではなく、消防本部ごとに手順が異なります。お住まいの地域の消防本部やかかりつけ医に必ず確認してください。

Q8. 在宅で看取ると、警察が来ると聞きました。本当ですか。

かかりつけ医が継続して診ていた病気の延長として亡くなった場合、通常は警察の関与はありません。厚労省の通知（平成24年8月31日）でも、医師が死亡後に改めて診察を行い、生前診療していた傷病に関連する死亡と判定できれば死亡診断書を交付できることが明確にされています。最後の診察から24時間を超えていても同様です。警察への届出が義務づけられるのは、検案の結果「死体に異状があると認められる場合」です。逆に、かかりつけ医がまったくいない状態で亡くなった場合は、死因を判定する医師がいないため警察が関与することになります。

Q9. 費用はどのくらいかかりますか。用意しておくべき金額の目安は。

状態・地域・制度改定によって大きく変わるため、一律の目安を示すことは適切ではありません。ただ考え方としては、①医療費（高額療養費制度の上限が効きます）、②介護費（高額介護サービス費の上限が効きます）、③葬儀費用、④住まいの片づけ・原状回復費、の4つに分けて考えると整理しやすくなります。①②には所得に応じた上限があり、③④は事前に相場を調べておけば大きく振れません。正確な自己負担額は、加入している健康保険と市区町村、ケアマネジャーに確認してください。

Q10. 話し合った内容は、どこまで医療者に伝わりますか。

自動的には伝わりません。ここが重要な落とし穴です。家族の中で話し合っただけでは、病院にも救急隊にも情報は届きません。伝えるための現実的な方法は3つあります。（1）かかりつけ医にコピーを渡し、カルテに記載してもらう。（2）ケアマネジャーに共有し、ケアプランや情報共有シートに残してもらう。（3）入院時に病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）へ提出する。とくに（1）が最も効果的です。医療者の手元にある情報だけが、実際の医療の場面で機能します。

まとめ——完璧でなくていい、始まっていればいい

長い記事になりました。最後に、覚えて帰っていただきたいことを絞ってお伝えします。

親に最期の希望を聞くという行為は、親の死を早めるものでも、縁起の悪いものでもありません。それは、親がどう生きたいかを、もう一度聞くことです。何を大事にしてきた人なのか、誰に見送られたい人なのか。その答えは、たいてい思っていたより温かく、意外なものだったりします。

そして、この話し合いがいちばん役に立つ相手は、実はあなた自身です。いつか来るその日、あなたは「これでよかったのだろうか」と自問することになります。そのとき、「本人がそう望んでいた」と言える材料を持っているかどうかで、その後の何年かの心の重さが変わります。

今日、全部を聞き出す必要はありません。次に電話をかけるとき、あるいは次に実家に帰ったとき、天気の話のついでに一つだけ。それで十分に、人生会議は始まっています。

※本記事は2026年8月時点で公開されている厚生労働省、消防機関等の情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。制度の詳細・費用・運用は改定や地域によって異なります。医療の判断はかかりつけ医に、介護保険の手続きは市区町村およびケアマネジャーに、相続・税務は税理士等の専門家に、必ずご確認ください。