介護保険サービスの使い始め方|申請から要介護認定

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あんず
あんず

最近、実家の母の足腰が弱ってきて…。「介護保険を使えば?」って言われたけど、何から始めればいいのか全然わからなくて。

ふく
ふく

大丈夫、順番さえわかれば難しくないよ。介護保険サービスは「申請→調査→認定→ケアプラン」の4ステップ。今日は窓口の場所から認定が下りるまで、遠方に住む子ども世代ができることも含めて、まるっと解説するね。

「親の介護が必要になりそう」——そう感じたとき、最初の一歩が介護保険の要介護認定の申請です。認定を受けるとデイサービスやヘルパー、福祉用具レンタルなどを1〜3割の自己負担で利用できるようになります。ただし申請しなければ何も始まらず、認定までには通常1ヶ月ほどかかります。「まだ大丈夫」と思ううちに動き出すのが正解です。

📌 この記事でわかること

全部読まなくて大丈夫。知りたいところだけ読んでください。

  1. そもそも誰が使える?対象者の確認
  2. 申請から利用開始までの流れ|4ステップ
  3. 要介護度と使える金額の目安
  4. 認定調査で「実態より軽く」出さないコツ
  5. 遠方に住む子ども世代がやること

※ 迷ったところから読んでOKです。

そもそも誰が使える?対象者の確認

65歳以上(第1号被保険者) 原因を問わず、介護や支援が必要と認定されれば利用可能。親世代は基本こちら
40〜64歳(第2号被保険者) 末期がん・関節リウマチ・脳血管疾患など特定疾病が原因の場合に利用可能
保険料 65歳以上は年金からの天引きが基本。「保険料を払っているのに使わない」のはもったいない制度

申請から利用開始までの流れ|4ステップ

STEP1: 申請する 窓口は親が住む市区町村の介護保険課、または地域包括支援センター。本人でも家族でも申請OK。必要なものは介護保険被保険者証(65歳で全員に届く)とマイナンバーがわかるもの程度。地域包括支援センターなら相談から申請代行までまとめて頼める
STEP2: 認定調査を受ける 調査員が自宅(または入院先)を訪問し、心身の状態を74項目で聞き取り(約1時間)。並行して市区町村が主治医に意見書を依頼。かかりつけ医がいない場合は先に受診しておくとスムーズ
STEP3: 審査・判定 コンピュータによる一次判定+介護認定審査会の二次判定で、要支援1・2/要介護1〜5(または非該当)が決まる。結果通知は申請から原則30日以内
STEP4: ケアプラン作成→サービス開始 要介護ならケアマネジャー(居宅介護支援事業所)、要支援なら地域包括支援センターと一緒にケアプランを作成。プランに沿ってデイサービスやヘルパー等の利用開始

要介護度と使える金額の目安

認定区分 状態の目安 1ヶ月の支給限度額(目安)
要支援1〜2 日常生活はほぼ自立、一部に支援が必要 約5万〜10.5万円
要介護1〜2 歩行や立ち上がり等に部分的な介護が必要 約16.8万〜19.7万円
要介護3 ほぼ全面的な介護が必要 約27.1万円
要介護4〜5 介護なしでは日常生活が困難〜寝たきり 約30.9万〜36.2万円

この限度額の範囲内なら、自己負担は所得に応じて1〜3割。例えば要介護1で月10万円分のサービスを使っても、1割負担なら自己負担は約1万円です。

認定調査で「実態より軽く」出さないコツ

✅ 家族が同席して伝えるべきこと

  • 調査には必ず家族が同席する。親は他人の前で「できます」と頑張ってしまいがち(張り切り問題)
  • 「できるかどうか」ではなく「普段どうしているか」を伝える。たまにできても日常的に支援が要るなら、そのまま話す
  • 物忘れ・火の不始末・夜間の徘徊など認知面の困りごとは、本人の前で言いにくければメモを調査員に渡してもOK
  • 転倒歴・入院歴・服薬状況は時系列でメモしておく
  • 困りごとを「日付+具体例」で記録しておくと調査でも主治医意見書でも効く

遠方に住む子ども世代がやること

👍 離れていてもここまでできる

  • 親の住所地の地域包括支援センターに電話相談(「親のことで相談したい」でOK。全国どこからでも可)
  • 帰省に合わせて申請・認定調査の日程を組む(調査同席がベスト)
  • 申請書類は郵送・代理提出も可能。委任状の要否は自治体に確認
  • 認定までの間も「暫定利用」ができる場合がある——待たずに包括に相談
  • 介護離職を防ぐため、会社の介護休暇・介護休業制度も並行して確認

よくある質問(FAQ)

お金はいくらかかる?申請自体は有料?

申請・認定は無料です。サービス利用開始後に、使った分の1〜3割を自己負担します。ケアプラン作成(ケアマネ)も自己負担なしです。

認定結果に納得できないときは?

市区町村に不服申立てができるほか、状態が変わったときは「区分変更申請」でいつでも見直しを求められます。まずはケアマネや包括に相談を。

元気なうちに申請だけしておける?

介護の必要がない状態では「非該当」になりますが、心配な兆候(転倒・物忘れ等)があるなら申請して構いません。非該当でも自治体の介護予防教室など使えるサービスを案内してもらえます。

入院中でも申請できる?

できます。退院後すぐサービスを使えるよう、入院中に病院の相談員(MSW)と連携して申請を進めるのが定石です。認定調査は病院でも受けられます。

あんず
あんず

まずは母の地元の地域包括支援センターに電話してみる!申請ってもっと大変なものだと思ってた。

ふく
ふく

その一本の電話が一番大事な一歩だよ。「まだ早いかな」くらいのタイミングがちょうどいい。認定が下りれば、見守りや宅配弁当と組み合わせて、離れていても安心の体制が作れるからね。

まとめ

介護保険は「申請しないと始まらない」制度です。窓口は親の住む市区町村か地域包括支援センター、流れは申請→認定調査→認定→ケアプランの4ステップ、期間は約1ヶ月。認定調査には家族が同席し、普段の困りごとをありのまま伝えることが適正な認定への近道です。親の「ちょっと心配」を感じた今が、動き出すベストタイミングです。

この記事を書いた人|親あんしんナビ編集部(運営: Miyabi)
日本在住の運営者Miyabiと編集部が、公的機関・メーカー公式情報・各ECサイトのレビュー・専門メディアの公開情報を調査して執筆しています。介護・医療・法律の専門的助言ではありません。 コンテンツ制作ポリシー

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